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自民、公明両党は２６日午前、国会内で「与党肝炎対策プロジェクトチーム」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）の会合を開き、薬害Ｃ型肝炎訴訟の被害者の一律救済法案の詰めの調整を行った。
この結果、同日午後から原告側との話し合いに入り、２８日までに一定の方向性を出すことなどを確認したが、法案に国の責任をどう明記するかが焦点となっている。
会合には自民党の谷垣、公明党の斉藤両政調会長も出席し、法案に原告側の意向を反映させるため、２６日から原告弁護団との協議に入ることとした。与党は２８日までに法案骨子をとりまとめたいとしており、それまでに原告側との話し合いを終えたい考えだが、原告側は薬害に関する「発生責任」の明記を求めており、政府・与党の立場とは隔たりがある。
一方、会合では、与党が今国会に提出している包括的な肝炎対策推進に向けた肝炎対策基本法案について、民主党との修正協議を進めることでも一致した。
一律救済法案はこれまでの調整で、補償の対象を血液製剤「フィブリノゲン」や「第９因子製剤」の投与による感染に限定し、被害者の認定は裁判所が行うことが固まっている。
補償額（弁護士費用除く）は、大阪高裁の和解骨子案を踏襲し、平均で１人２０００万円程度となる見通しだ。また、補償を受けるための認定手続きに期限を設け、５年以内とする方向となっている。
国の責任については、原告側は薬害を引き起こした「発生責任」の法案への明記を求めているが、政府は発生責任まで認めると、補償対象が際限なく広がるとして、法案の中に「結果責任」を盛り込むことで着地点を探ろうとしている。
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