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動画配信支援企業の米Brightcoveは、New York Times、トランスコスモス米子会社Transcosmos Investments & Business Development、IAC/ InterActiveCorp、その他ベンチャーキャピタル会社や金融会社などと今年1月に資金提供をした。民放キー局のサイト制作を手がけるテレマーケティング国内大手のトランスコスモスからの出資も受けることとなった。この資金調達により、日本市場参入を決めたBrigh tcoveは、ユーチューブ以降、動画配信サービスにおいて大きな流れを作っていくことになりそうだ。

　Brightcoveは、小規模な制作会社から大手メディア企業まで幅広い映像出版社を対象に、自社の番組をインターネット経由で利用者に配信できるインターネットTVサービスを提供している。これまではAOLやTiVoなどの企業と提携してきた。

　素人映像の投稿、著作権を無視した映像の投稿などでアクセスと話題を稼ぎ、グーグルに買収されるまでに至ったユーチューブのいわば、「素人の乱」的成り上がりに対し、著作権問題などの対応をクリアしたBrightco veをはじめとする「玄人の乱」の幕開けると言えるのではないか。会員数1000万人を突破したミクシィの動画サービスが振るっていないように見えることからも推測されるが、これからの映像コンテンツは、プロ映像とアマチュア映像の二極化が顕著となり、観るに忍びない映像は実質アクセスが増えず淘汰されていくだろう。敷居の低い一般利用者参加型のサービスから映像配信は始まったが、よりプロフェッショナルなものに軸が移っていくのではないか。

　この背景には、動画共有のビジネスモデルが確立されてきたことと、投稿された動画ファイルを著作権や公序良俗の観点から問題ないかを技術的に判断できるフィルタリング技術の開発が進み、著作権等問題の解決が見えてきたことがある。

　Brightcoveの狙いと戦略は、こう。2004年のBrightcoveの設立時に、5年以内にテレビへネット上のコンテンツを配信することを視野に入れていたが、現在は、パソコン上で動画配信が当たり前になった。近い将来は、テレビはもちろん携帯電話やゲーム機を含んだあらゆる機器に動画配信ができるシステム構築を目指す。
米国では、テレビ視聴の時間よりもネット利用の時間が増えているが、これは日本にも当てはまるかもしれない。そして、米国人が動画視聴の手段としてテレビ画面を好むという事実を裏付ける面白いデータがある。調査会社の米Ipsos Insightによると、動画をオンラインで見たり、ダウンロードしたことのある人でも、テレビ番組や映画を含む動画コンテンツの75％をテレビ画面で見ており、パソコン画面で見る比率は11％。また、米国の家庭の27％がホームシアターシステムを、20％が大型画面のプラズマか液晶テレビを所有していることが背景にあるとしている。

　Brightcoveは、いつでもどこでも、どんな動画コンテンツでも見られるというコンセプトで展開していくため、一つの場所に動画を見に行くというユーチューブの方向性とは異なる。ブロードバンド環境が良く、多くの企業が参入する中、広告市場も伸びている日本で、Brightcoveは、どう展開していくことができるか。動画制作会社、新聞・雑誌の紙媒体メディア、レコード会社、そしてテレビ局までも巻き込み、マネタイズに結びつけることができるか正念場となる。

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米マイクロソフトは、5月18日、ウェブサイト上で様々なガジェット、音楽、ウェブページ、アプリケーションをマッシュアップし、ブラウザ上で動作するウェブアプリケーションを作成できるツール「マイクロソフトPopfly（以下、ポップフライ）」のプライベートアルファ版をリリースした。

　このプライベートアルファ版は、約2000人を対象に、利用権を配布する。利用料は無料だが、招待制なので、ユーザーはポップフライサイトに登録しサイトからの招待を待つか、招待権を持つユーザーからのインビテーションを得るか、のどちらかが必要になる。

　ポップフライは、プログラム経験がない人からある人まで、簡単にマッシュアップウェブアプリケーションを構築できる。「ポップフライ・クリエーター」と「ポップフライ・スペース」の二つのサービスから成り立つ。

　「ポップフライ・クリエーター」は、ウェブページやマッシュアップアプリケーションを構築する、オンラインビジュアルツール。直感的なユーザインタフェースが特徴だ。まずは、マッシュアップアプリケーションを新規作成すると、画面左に、「ブロック」と呼ばれるアプリケーションに追加可能なマッシュアップパーツの一覧が表示され、使いたいものをドラック&ドロップする。さらにブロック間の連携を指定し、ウェブアプリケーションを、目で見えるカタチで構築していくことが可能だ。HTML、XHTML、CSSなどはもちろん、Javaスクリプト、Ajaxライブラリ等も使用できる。WMAや MP3、JPG、PNG、GIFなどの音声や画像コンテンツ、またVisual Studio Expressで開発したアプリも組み込める。

　「ポップフライ・スペース」は、ポップフライヤー向けのSNS。作成したアプリを公開したり、共有したりするのが目的だ。

　当然のことだが、ポップフライのアプリパーツ「ブロック」には、MSMニュースフィード等のマイクロソフト系のモノが多く並んでいる。その一方、 Yahoo! NewsやFlickrなどのヤフー系のモノも並ぶ。ヤフーもYahoo! Pipesというマッシュアップサービス（フィードでモジュールを繋げていくもの）を展開しているが、必ずしも競合するサービスにはならなそうだ。

　逆に、一覧に全くないのがグーグル系のブロック。ブロックリストに偏りをみるとすれば、そこにマイクロソフト社の思惑があるかもしれないと考えるのは深読みか。ともあれ、ポップフライが果たしてウェブ主流時代のクリエーターやユーザーにどう受け入れられていくのか、注目したい。

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国際スーパーコンピュータ会議（ISC）の発表によれば、2006年11月時点の世界最速スパコンは、米エネルギー省のローレンス･リバモア研究所にある米IBM製「BlueGene/L」だった。その演算能力はピーク時で280.6テラフロップス。テラフロップスとは毎秒1兆回の浮動小数点数演算を行う能力だ。これに負けじと日本でも現在、文部科学省が世界最速を目指した次世代スパコン「汎用京速計算機」の開発計画を進めている。目標の演算能力は10ペタフロップス（毎秒一京回の浮動小数点数演算）。総事業費は2006年度から2012年度までの7年間で、およそ1100億円を見込んでいる。

　ただ、一部では既に、「BlueGene/L」を超える処理能力が安価に実現している事を、文部科学省はどう見ているのだろう。分散コンピューティングで構築された、ウェブ上の仮想スーパーコンピュータの事だ。

　分散コンピューティングとは、ネットワークで接続された無数のコンピュータの演算能力を統合し、処理のスループットを高める技術。世界中で構築されている様々な分散コンピューティングは多くの場合、一般PCユーザーが、自身のPCのアイドル時に発生する余剰演算能力を提供する形で参加する“演算ボランティア”で成り立っている。用途は主に素数探索など、学術関連で膨大なデータを解析するプロジェクトが多い一方、手法としてはプロジェクト主催元のホームページからダウンロードした専用ソフトを使い、各々の参加者が振り分けられたデータを処理するケースが一般的だ。近年この手法が、ブロードバンド化や高性能ゲーム機の登場で脚光を浴びているのだ。

「Folding@home」のホームページ（http://folding.stanford.edu/）からダウンロードできる、たんぱく質折り畳み解析用ソフトウェア。

　米スタンフォード大学が主催する「Folding@ home」もその一つ。同プロジェクトは、癌やアルツハイマー病の原因となるタンパク質の折り畳み構造を解析する目的で発足した。今では全世界で200万台以上のCPUが参加する世界最大級の分散コンピューティングだ。今年の3月にはソニーのゲーム機「プレイステーション3」（PS3）でも参加できるようになった事で、さらに大きな演算能力を手に入れて話題を呼んだ。5月末現在、実際に稼動している3万台強のPS3だけでも603テラフロップスの演算能力を実現している。

　この分散コンピューティングは、昨今、世間でかまびすしく口にされるWeb2.0的発想、つまりネットワーク上の「集合知（機?）」の可能性そのものだ。ハードウェアのスペックだけで極めて荒っぽく試算すると、前述した「汎用京速計算機」は60万台のPS3があれば実現出来る。現在、国内でPS3 （40ギガバイトのハードディスクドライブ搭載モデル）の実勢価格が4万5000円前後なら、ハード構築費用はおよそ200数十億円也……。文部科学省の 1100億円という数字（＝税金）に比べてどちらが得かと、いきおい考えてしまう。

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ここまでくると、解けるかどうかは、元々のIQにかかってくる気がします。
「Irregular IQ Cube」は、色と形の両方をそろえなくちゃいけないルービックキューブです。最終的には普通のルービックキューブみたいに正方形になるはずなのですが、とうてい自分が達成できそうな気がしません。でも机に置いておくだけでも、ちょっと幾何学チックでアートとしてステキなので、個人的には買ってもいいかも。というかこれこそキュビズム!?気になるお値段8.50ドルです。
（ギズモード・ジャパンより）

　ルービックキューブが流行った1980年、筆者は小学生だった。自分で考えて6面を完成させるのは至難の技で、6面完成マニュアルを見ながら必死に完成させた覚えがある。また、安価なニセモノが多数出回り、高価なホンモノを買った人が注目された。少し前に中国の模倣ディズニー批判があったが、当時の日本も似たような感じであったのではないだろうか。

　さて、今回紹介するのは“複雑すぎるルービックキューブ”である。6面（3×3×3）のキューブでも苦戦するというのに、色と形の両方を揃えなければいけないルービックキューブとくれば、さらに難しさは増すであろう。

　話は6面（3×3×3）のルービックキューブに戻るが、知人で数ヶ月間猛練習をして、日本ルービックキューブ協会の大会に出場した“キュービスト”がいる。彼は、人前で披露する芸を何か一つ身につけたい、という動機で、ルービックキューブを始め、その世界に引きずり込まれてしまったそうだ。実際にルービックキューブを動かす“手さばき”を見せてもらったのだが、素早く滑らかな動きに感動した。明らかに素人の動きではないのである。そのテクニックで 2006年の東京大会でコンスタントに約30秒で6面を完成させ、40位台にランキングしたのだ。

　そんな彼だが、6面を完成させることができても、魅せるにはコツがいる、という。華麗なる手さばきと素早い動作で、短時間のうちに6面完成を披露しても、見ている人は、あまりの速さに「引いてしまう」そうだ。そこで考えたのは“わざと迷ったふりをしつつゆっくり完成させる方法”だそうだ。この方法だと、見るほうも受け入れる心の準備ができて、喜んでくれるそうである。

　最後に、我々ど素人が6面を完成させるのが可能かどうか、ということを聞いてみたところ、「はじめは難しいが、やり方さえ覚えればそう難しくはない」とのことである。練習すれば誰でもできるようになる、ということで、希望は捨ててはいけないようだ。

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5月30日、アップルストア銀座にて第2回グーグル・プロダクト・セミナーが開催された。

　このセミナーは、グーグルが行っている開発者向けのイベントであるグーグル・デベロッパー・ディとは別に、ユーザー向けのイベントがあってもいいのではないかという趣旨のもとに開催されている。前回5月9日に行われ、ウェブ検索、デスクトップ検索など、グーグルの基本である「検索」をメインとした内容だったが、第2回はグーグル・アドセンス（Google AdSense）を中心とした内容となった。

　まずその参加者の多さに驚かされる。80席ほどの座席は開場と同時にほぼ埋まり、立ち見も出るほどの大盛況だ。グーグルに対する注目度の高さが伺える。また参加者の多くがサイトやブログを運営しているようで、その点でも今回のアドセンスを活用して収益を上げるというテーマは興味を惹くものだったのだろう。

　さてセミナー内容は、まず前半で前回セミナー時のアンケートで要望が多かったという、グーグル・アナリティクス（Google Analytics）の簡単な説明が行われた。これは無料で使えるアクセス解析ツールで非常に高機能だ。今年になってバージョン2に移行し、80以上のレポートを作成することができるようになった。設定は非常に簡単でトラッキングレコードと呼ばれるコードをホームページに埋め込むだけだ。これを活用することでアクセス解析はもちろん、どのコンテンツが人気か、ユーザーがサイトを訪れている間の行動なども解析できるようになる。Eコマースサイトなどで特に必要なレポートをほぼ全て持っており、使わない手はないツールと言えよう。

　後半はグーグル・アドセンスの活用と最適化についての内容。前回ほんの10分ほどしか行わなかった解説をさらに掘り下げて、「どのような手順で登録が行えるか」「デザインとして最適化する手法は?」「アドセンスを貼り付けるにはどうすればいいか?」など、具体的なデモンストレーションを行った。デモを見ていてもアドセンスのアカウントを取るのも、アドセンスを貼り付けるのも非常に簡単で、2、3ステップほどでできてしまう。前半のアナリティクスを組み合わせて、サイトの収益を上げる手法も考えられるだろう。

　このセミナーは3回シリーズを予定しており、第3回は来月6月21日。次回はさらにアドセンスの最適化をテーマとして行われる予定だ。

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日本アバイアは、フルキーボード搭載スマートフォン「X01NK」（ソフトバンクモバイル）および「E61」（ノキア）向けに、携帯電話網と無線LAN網のデュアルモード対応型ソフトウェア「Avaya one-X Mobile 4.2」を提供開始。携帯電話網のEC500内線と無線LAN網のSIP内線を使い分け、内線の着信転送など固定電話の機能や、外出先または海外でもオフィスと同様の環境を実現できる。

　5月30日の記者会見にて同社リージョナルプロダクトマネージャーの橋村氏は、無線LAN環境から携帯電話網へのハンドオーバー（切換）や、社内から外出先にいる社員に内線転送を想定したデモを行い、携帯電話がパーソナル番号をもつ内線として実現するシーンを披露した。同氏によると、「ソフトウェア的に自動ハンドオーバーは可能だが、従量課金のネットワークに自動で繋がることを考慮し、現在は手動でハンドオーバーさせている」と説明。今後は自動ハンドオーバー機能の搭載も検討していくとのこと。携帯端末一台あたりのソフトウェアライセンス料は、携帯電話網のみ利用で83㌦、携帯電話網と無線LAN環境を利用する場合は166㌦。ビジネス会話を中断させない「通話切換機能」、ホワイトプランなどによる「コスト削減」、カメラ非搭載でリモートロックに対応した「セキュリティ機能」という特徴から、業務効率を高めるソリューションとして法人導入の適用性は大きい。

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　数々のヒット曲を世に送り出しているフォーク・デュオ、コブクロの01年8月に発売されたメジャー1stアルバム『Roadmade』から、最新オリジナル・アルバム『NAMELESS WORLD』までのアルバム一挙5タイトルが遂に6月6日（水）よりデジタル配信解禁となる。この5タイトルの中には、デビュー曲「YELL～エール～/Bell」をはじめ、爆発的なヒットを飛ばした「ここにしか咲かない花」、「桜」、そして今の結婚式シーズンにピッタリな楽曲「永遠にともに /Million Films」なども収録。さらに、絢香×コブクロによるコラボレーション・シングル「WINDING ROAD」に加え、昨年11月発売されメガ・ヒットを記録した絢香の1stアルバム『First Message』も同時入荷するのでお見逃しなく!

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日本トイザらス株式会社は、8月29日、米パフォーマンスグループ「BLUE MAN GROUP（以下、ブルーマングループ）」がプロデュースしたミュージックトイ「ブルーマングループ　パーカッションチューブ」と「ブルーマングループ　キーボードエクスペリエンス」の国内独占販売を開始した。

言葉を持たず、独自の楽器による演奏を中心に、音楽と芸術、コメディを融合させ、前衛的な体感型ショーを創造するブルーマングループ。そのアーティスティックでコミカルなパフォーマンスは、全米や欧州で人気を博し、日本においても、12月1日から開幕となる、アジア初の東京公演「ブルーマングループ IN 東京」が決定。益々注目が高まっている。

同商品は、ブルーマングループと、米国玩具メーカーのマンレイ社が共同で企画・開発。本体周囲のチューブ上に手をかざすと、内部に搭載した「モーションセンサー」が動作を感知して発音する仕組みで、各々の楽器での演奏を楽しむことができる。「パーカッションチューブ」は、「ブルーマンチューブ」や「ドラム」、「シロホン」などの五種類を、「キーボードエクスペリエンス」は、「ブルーマンドラム」や「ピアノ」、「エレクトリックギター」、「バイオリン」などの九種類の楽器を取り揃える。

「全米では昨年より発売され、ブルーマングループがショーで用いる楽器を模したハイテク玩具として、話題になっております。最近は、セガトイズ様の『グランドピアニスト』のように、大人も楽しめる本格的なミュージックトイに人気が集まっています。今回の二商品も同様に、お子様だけではなく、大人の方にも楽しんでいただける商品と考えております」（同社コーポレート本部コーポレート・コミュニケーション部広報担当・見岡氏、以下同）。

　それぞれ特長を有し、「パーカッションチューブ」では、付属の専用ドラムスティックを用いての演奏や、簡易に連打音を再現する「リフモード」設定が可能。一方、「キーボードエクスペリエンス」では、さながら指揮者の気分を体感できるジェスチャーを通じた音量・テンポ調節の操作や、鍵盤を使用しての演奏などが行なえる。「発売後間もないため、現時点（8月31日）では、販売状況や購入者層などはわかりかねますが、お客様からのお問い合わせは既に多数いただいております」と、日本でもヒット商品となりそうな予感。

　全国のトイザらス店舗、トイザらス・オンラインショッピングサイトのみでの販売で、店頭価格は、「パーカッションチューブ」が9999円、「キーボードエクスペリエンス」が14999円。「今後もハイテク玩具を始め、海外で人気のある玩具を、トイザらス限定品として積極的に日本市場へ導入できるよう取り組んでいきます」とのこと。

　演奏の録音・再生の機能も搭載。iPodやMP3プレーヤーと接続しての楽曲に併せた演奏により、好きなアーティストとのセッションも実現するこのミュージックトイで、東京公演を待ちわびつつ、観る者を圧倒する彼等のパフォーマンスを演じてみるのも、一興となるだろう。

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『おでん缶』と言えば、秋葉原を中心として爆発的に大ヒットした商品だが、それに続くブームとして今年、各メディアで一斉に取り上げられているのが『札幌らーめん缶』だ。しかも、この商品を手掛けたのは、自動販売機メーカー大手の株式会社フジタカというから驚きである。

株式会社フジタカ営業企画部広報担当の松本氏は、
｢当社は、自販機を通じてたばこ店と共に成長してきた企業であり、たばこ店の売上げを向上させるにはどうするべきかと考えた結果、“自販機でのコンビニ展開“という新発想が生まれた｣と語る。

　同社は昨年7月に、たばこと飲料を同時に販売が可能な新型たばこ自販機、『ウルトラベンダー』を発売しており、今年3月には自販機用中身商材関連事業を担当する『総合食品流通営業本部』を立ち上げた。そこで企画された中身商材の第一号が、『札幌らーめん缶』という訳である。それと同時に、新規事業として『デジタル・サイネージ・サービス事業部（DSS事業部）』を立ち上げ、コンテンツ制作や配信ビジネスへの参入を始めた。デジタルサイネージ (Digital Signage)とは、液晶モニター等のディスプレイに電子データによる広告・インフォメーションを表示するシステム、いわゆる電子看板のことだ。

同社は昨年12月に、19インチのタッチパネル液晶画面を搭載した自動販売機『MONITAN（モニタン）』を開発し、今年3月からDSS事業部による本格的なサービスを開始した。液晶画面には常時CMや広告などが放送され、画面内のメニューをタッチ操作すると、タウン情報やイベント情報などが表示される。つまり、自動販売機が設置されている周辺の地域密着型情報発信が可能なのだ。この液晶画面の特徴について松本氏は、
｢デジタルサイネージを活用した屋外広告ビジネスを目指しているMONITANは、自動販売機を中心とした屋外自立型の機器に装着することで、容易に設置可能です」と語った。今後さらに設置個所が増えれば、観光旅行をする際にガイドブックを持ち歩かずにすむ。

　『札幌らーめん缶』と、『ウルトラベンダー』や『MONITAN』等の自販機事業は、一見すると全く関係はなさそうだ。しかし、『札幌らーめん缶』のコンセプトでもある“いつでもどこでも手軽に”と、“自動販売機の概念を変える唐突さ”というキャッチフレーズは、どの製品にも共通しているテーマなのである。

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　「ミクシィ」や「GREE」といった管理側主導のソーシャルネットワークスサービス（SNS）に比べ、ユーザー主導の親しみやすいシステムで根強い人気を誇るネットサービス、「はてな」。「はてなブックマーク」や「人力検索はてな」など、見知らぬユーザー同士が繋がることを前提としたコンテンツを主力に、順調な成長を遂げてきたはてなが、グローバルなコミュニティ戦略を推進する第一歩として、アメリカ進出を開始した。7月14日からは、シリコンバレーに設立した100％出資の子会社「hatena」を始動させており（代表ははてなの近藤淳也代表取締役が兼任で担当）、多言語対応のサービスを早急に構築していくとしている。

　日本でもこうした動きに先立つ形で、7月11日にサービス強化と登録制度の一部リニューアルが行なわれた。中でもはてなの国際モードを象徴するサービスが、「hatena」からのリリースとなる「はてなスター」である。これは「はてなダイアリー」やはてなに登録しているブログのエントリーに対し、星の数で評価が行なえるものだ。ひとつのエントリーに対し、ユーザーは好きなだけ星を増やすことが可能で、コメントやトラックバックよりも手軽に、より視覚的にブログを評価できる。また、ユーザーが星を付けたブログの所有者からユーザー本人のブログに星が付け返されると、両者は「スターフレンド」に登録され、新たなコミュニケートを促すシステムも備えられた。このサービスに付随する「はてなメッセージ」も、「はてなスター」で星と共に書き込まれたコメントを知らせてくれるもので、「スターフレンド」と同様、ユーザー間のコミュニケートを促進する策がなされている。ビジュアル的な要素が強く、より手軽なユーザー間のやり取りを可能としたこれらのサービスは、グローバル化に即した大型の新サービス「はてなワールド」に深く関連するコンテンツであるとの見方が強い。そのため、「はてなスター」「はてなメッセージ」の反応が、「はてなワールド」のリリース時期にも影響を与えるのでは、と推測されている。
オリジナルの新サービスでユーザーをリンク
　「はてなスター」導入から一週間が経った7月18日の時点では、自身のブログを評価されることを嫌うブロガーも多く、開発者が綴る日記のコメント欄にも、「はてなスターを選択制にしてほしい」という苦情や批判の意見も多く見受けられた。これに対し、開発者側は星の表示・非表示を選択できるように改善を図っている。ともあれ、こうした積極的な新サービスのリリースは、単純な多言語化ではなく、「はてなワールド」を軸に世界各国のユーザーがリンクすることを目指すはてなの「気合」を表すものだと言えるだろう。

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株式会社ディーボ（札幌市）は7月26日、簡単に複数サイトのアクセスやSEO情報を比較できる無償検索ツール「アクセス比較.jp」β版を公開した。検索ボックスにキーワードを入力してワンクリックするだけで、該当キーワードに関連するサイト（Yahoo!の検索結果）のサイト概要、Alexaのアクセス指標、SEO関連情報などを表示できる。

　複数サイトの集客度を比較するのにAlexaのアクセス指標は広く利用されているが、例えば競合サイトについて調べたい場合、事前にドメイン名を知っている必要がある。アクセス比較.jpは、キーワード検索でヒットする関連サイトについてデータが得られ、一画面で比較することができて便利。「ページ分析」ボタンをクリックすると、ページランク・メタ情報・被リンク数など9項目について知ることができる。

　今後は各分析機能を強化し、業界/商品/サービスを切り口にした産業分野別のサイト分析ツールとして進化していく予定だという。自サイトを多角的に分析でき、マーケティングツールとして有用だが、サイトとしても面白い。

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通過するだけで高精度な本人確認
　松下電器産業株式会社のパナソニックシステムソリューションズ社は、2005年より開始した、総務省の研究開発プロジェクト「ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発」のテーマのひとつである「高精度人物認知技術の開発」の成果として、国内初となる「ウォークスルー虹彩認証システム」の開発を発表した。

目の虹彩の放射状の模様を利用した「虹彩認証」方式を採用し、200万画素のメガピクセルカメラを複数用いて、1.2mの距離から虹彩を撮影。撮影範囲を広く確保することで、装置に目の位置を合わせる動作を不要にした。

　目領域の濃淡情報から作成したテンプレート画像と入力画像を活用する「テンプレートマッチング方式」を基に、新たに開発した「目位置検出方式」を導入し、高画素画像に対応。目周辺の画像だけを抽出して効率的に認証処理を行い、認証所要時間2秒以下を実現した。利用者が歩いて通過するだけで、迅速でありながらも、高精度な人物確認が可能となる。

　「虹彩認証は、生体認証の中でも極めて高い精度が特徴です。指紋や顔による認証では、他人受入率がそれぞれ千分の1、百分の一であるのに対し、虹彩認証は120万分の一以下と、静脈認証に匹敵します。非接触に加え、離れた位置からでも、立ち止まることなく、人物確認ができ、安全性と利便性が大きく向上しました」（同社経営企画グループ コミュニケーションチーム・遠田氏、以下同）。

ウォークスルーでの認証時は、装置を二基使用し、その間を通り抜ける構成で、設置には、幅1.6m、奥行き2mのスペースを要する。一基での単体動作も可能。「現在はデモ機で、商品化には至っておりませんが、まずは空港の搭乗ゲートや入国審査、従業員の入退室管理への設置を検討しております。北米の空港では既にセキュリティ強化が進んでおり、今後、ニーズは世界的に高まっていくでしょう」

　小型化とコストダウンを図り、将来的には、ビルやオフィスへの設置も視野に入れる。「小型化を進めつつ、市場要件に対応するべく、アドホックネットワークの形成にも取り組んでいく予定です。また、虹彩認証と顔認証など、各々の技術を組み合わせることで、より高精度で利便性に富んだ、複合的な認証システムの開発を目指していきます」とのこと。

　指紋や顔、静脈、虹彩を始め、掌形や声紋、署名など、生体認証の方式は様々。安全性と利便性のみならず、適応分野やコスト、利用者の容認性も踏まえ、各方式の利点を掛け合わせることが、市場への導入拡大のひとつの鍵となりそうだ。

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オリジナルでユニークなネットサービスを展開する株式会社カヤック（神奈川県鎌倉市　柳澤大輔代表取締役）がオフィス用品等の通信販売、オフィスに関わるサービスを行なう株式会社カウネット（東京・品川勝村真信代表取締役）に、総務情報ポータルサイト「総務の森」を6月1日付で営業権譲渡することを発表した。
　カヤックは、「みんなで撮って、みんなで投稿、みんなで楽しむ」をテーマに掲げるユーザ参加型のファッションスナップ投稿サイトや、湘南エリアのタウン情報・文化・活動を取り上げ、自由に感想や質問を書き込むことができる『湘南Clip』というユーザ参加型の湘南地域などニッチポータルサイトの運営を行なう。カヤックが今回の営業権譲渡に至ったのは、自社で運営する他のサービスと総務の森の事業シナジーが低いと判断したためで、オフィス用品等の通信販売およびオフィスに関わる各種サービスに強いカウネットであれば、両社がより高い事業のシナジー効果を発揮できるとの狙いがある。
　総務の森は、総務担当者と専門家らで作る総務情報のポータルサイト。2000年3月に開設され、2006年2月よりカヤックが運営を開始し毎月130万 PVを超える。キーワードごとに情報を集約し、専門家による詳しい解説や使いやすい絞り込み検索などが便利。またいろんな条件を設定し利用者にあった専門家を探すことも容易にできる。「相談の広場」では、総務についての疑問点を投げかけ回答を求めるQ&Aフォーラムも用意されていて人気となっている。
　この営業権譲渡が注目されるのは、サイト売買仲介サイトを通じて行なわれたことにある。今回のサイト売買は、インターネットプロモーション、ウェブサイト制作を行なうデジパ株式会社（東京・港 桐谷晃司代表取締役）が運営する「サイトストック」の仲介により成立した。
　今回の場合は、営業譲渡後も、カウネットからの業務委託を受け、カヤックが運営を担当し、両社でより一層のサービス拡充を狙い顧客満足度を高めていく方針だ。
　三社が揃った記者会見で、デジパの桐谷代表取締役は、サイトの査定方法について語った。
　「サイトのPV数、売り上げ推移、ページランクからインフラ価値までをトータルで加味して総合的に判断して金額を査定します。システムのみの売買も意外に高額で成立しています」

登録からサイト売買成立までメールと電話だけで実際に対面することなく終わってしまうサイト売買も多いが、サイトストックの場合は、法人間の高額取引が多いため、取引が始まればまず営業マンが売り手と買い手の両者に会いに出向く。手数料、コンサルティング費用はかかるが、営業マンが行なう顔の見えるサイト売買の信用度は高い。今後いっそう、事業シナジーを考えたサイト売買による営業権譲渡が企業間でスタンダードな取引となっていきそうだ。

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NTTドコモとアッカ、戦略的提携。実質連合体4社中、免許を獲得する2社は!?
　8月、総務省は、2.5GHz帯の周波数を使う、特定基地局の開設計画の認定申請を、9月10日から10月12日まで受け付けると発表した。次いで8月 31日、ADSL大手のアッカ・ネットワークスとNTTドコモは、戦略的提携を発表。NTTドコモが、2.5GHzBWA（Broadband Wireless Access）事業者免許を取ろうとアッカ・ワイヤレスへ出資し戦略的に提携をするという格好だ。二ヶ月前の6月には、ソフトバンクとイー・アクセスが提携を発表している。両方ともWiMAXで申請するようだ。

　KDDIも取得に向けた京セラなどとの連携がささやかれている。またウィルコムは独自の次世代PHS規格で申請するといわれている。この免許は、第三世代移動体事業者以外の2社という方針だったため、当初、アッカとウィルコムが有利といわれていた。姿がみえてきた実質連合体4社のうち、免許を取れる2社は、いったいどう決まることになるのだろうか。

WiMAX（Worldwide Interoperability for Micro Wave Access）の規格は、固定WiMAXがIEEE 802.16-2004、モバイルWiMAXが、IEEE802. 16eで決まっている。半径数キロのユーザーに対して、最大70Mbps程度の見通し外（OFDM）通信ができ、トリプルプレイ用QoSを標準で持っている。100キロ/h程度の高速移動端末から通信可能で、携帯電話のような広域サービスができる。通信環境を全国に整えるための金額も、携帯基地局の半分程度で、1000億～2000億円と比較的安い。

　世界的に見ると、WiMAXフォーラムのメンバーは世界で300社以上あり、BWAの本命といわれる世界基準だ。しかも、インテルが、2007年後半にも、チップセットに実装するかもしれず、そうなれば、ノートPCの標準になることもあるだろう。つまり、WiMAXの機器は、世界中で使えるというメリットがある。

　この経緯は、e-Japan計画の後を受けてU-Japan計画が2004年に立ち上がったことから始まった。Uとはユビキタスを指し、総務省は 2006年末で95％、4859万世帯のブロードバンド世帯カバー率を、2010年までに、100％、約5100万世帯にする考えを政府目標としている。 2006年のブロードバンドゼロ地帯は、251万世帯。これをいろいろな形でユビキタスにする考えだが、その手段の一つがWiMAXだ。

　総務省の免許方針は、固定的利用と移動通信に分けてある。固定的利用は、原則的に各市町村単位に10MHzを割り当て、ブロードバンドゼロ地帯をなくすように、地方公共団体やCATV事業者に利用を進めている。固定的利用は、WiMAXか次世代PHSの、どちらかの技術になる。一方、移動通信は、全国単位で30MHzずつ、二社に割り当てる。方式はWiMAX、次世代PHS、MBTDDの二方式の四つから選ぶことになる。技術間競争と新規参入を促し、市場を活性化させるためとして、第三世代移動通信事業者とそのグループ会社は、最大3割の出資しかできず、認定後3年以内にサービスを始め、認定後5年以内に管内カバー率を50％にしなければならない。

　移動通信が2社になるのは、利用できる30MHz帯が2つしかとれないからだ。それは2.5GHz帯（2545～2625MHzまでの80MHz）の中の、2545～2575MHzと2595～2625MHzのそれぞれ30MHzずつ。30MHz帯が2つあるので、これを2社に割り当てるのだ。 2580～2590MHzまでの10MHzは、各地域が固定的に使う。（※上図参照）
　携帯電話の3.6MHzの約20倍以上速いデータ通信は、上記のキャリア各社にとって大きな魅力だ。総務省は、難しい選択を迫られる

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地球温暖化防止を呼びかける音楽イベント「Live Earth（ライブアース）」が、7月7日、全世界9ヶ所で丸1日かけて開催された。

　日本では幕張メッセで、大塚愛やリンキンパークらが、京都の東寺ではYMOなどが「地球からCO2を削減しよう」をテーマにライブ演奏を行なった。

　ロンドンのステージでは、デュラン・デュラン、フー・ファイターズ、ジェネシス、マドンナ、レッチリなどが、米国ニュージャージーでは、ザ・ポリスやボン・ジョヴィなどが出演。ブラジルのリオデジャネイロのトリはレニー・クラビッツと、どこも豪華な顔ぶれ。

　このライブアースは、日本ではNHK、アメリカではNBC、イギリスではBBCが放映、ネット上でもストリーミング視聴することができた。公式発表によると、何と900万以上のストリーミングが配信されたというから驚きである。

　ライブアースは、地球温暖化防止活動をライフワークにしている元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏の呼びかけで始まったもの。ゴア氏は、2年前にケーブルテレビ局「カレントTV」を始めているが、氏が1970年代から取り組んでいる地球温暖化の研究活動と、映像のオンデマンド配信の最新技術を上手くミックスしたことが、このイベントを成功へ導いたのだろう。

　地球は太陽の熱で暖められまたその熱を放射し、両者のバランスを取ることで生態系を保っている。地球温暖化とは、近年様々な原因で増加した、二酸化炭素（CO2）などにより放熱が妨げられ、地球の温度が上がり、生態系に悪影響が出ている現象を言う。ゴア氏は「ライブアース・7つの約束」で、2年間の間に先進国で地球温暖化を90％削減、世界的には半分以下に削減させる、と提唱している。

　一方、音楽ファンの中には「PRMC」という言葉を聞いたことがある人もいるかもしれない。PRMC(Parents Music Resource Center)は、「青少年に悪影響を与える」ロックやヘビーメタルなどの音楽や映画などを排除する活動をしている団体。ゴア氏の奥方ティッパー・ゴア夫人は、このPRMCの中心人物だ。プリンス、ジューダスプリースト、シンディ・ローパーなどの曲が、過去に「好ましくない」と槍玉に挙げられた。実はマドンナもその一人だが、今回のライブアースに参加しているのが興味深い。

　ライブアースのコンサートライブアルバム（13曲入り）は、8月14日にApple iTunesから発売予定。先行予約はすでに開始されている。

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ケータイ動画市場の開拓育成も視野に
　角川モバイルが、7月2日、公式動画サイト「iムービーゲート」を開設した。これは、NTTドコモ（iモード）向けに、アニメ・映画・グラビア・ミュージックビデオを配信する総合バラエティ動画サイトだ。最大の注目点は、大手コンテンツホルダーである角川グループが、公式サイトで、その膨大なタイトルを発信することだろう。角川映画の名作、角川書店・メディアワークスのアニメ作品や、人気グラビアアイドルの動画、人気アーティストのミュージックビデオなど、バラエティに富んだコンテンツが配信されていくことになる。

　ケータイ動画市場の開拓育成を行うことを狙いとしているため、想定ターゲットは10代から30代。これは、30代以下の年齢層で、PCより携帯を使用する割合が高いことを踏まえている。ちなみに、角川モバイルの親会社の角川ホールディングスは、2006年NTTドコモと業務・資本提携をしており、今回の動画サイト開設は、この業務提携が具体的な形となったものである。

角川モバイルのモバイル プラットフォーム推進本部・映像コンテンツ事業本部副本部長兼統括プロデューサーである重信氏に話を聞くと、
　「角川グループのシナジーを生かして、グループ会社内のサイトのハブ的役割を果たす動きの一環として、iムービーゲートが作られた」と全体的な背景を語ってくれた。また、「モバイルの動画市場の先駆者的役割を果たしたい」とも。

　また、角川モバイル・映像コンテンツ事業本部長・濱田氏に当サイトの一番の魅力について尋ねると、
「苦労してこれだけ大量のコンテンツを集めた。特に映画コンテンツのラインナップの量は他にひけをとらない自信がある」と力強く語った。確かに、話題作のアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」、「キノの旅」、角川名作映画である故松田優作の主演「蘇える金狼」、原田知世主演「時をかける少女」といった作品が独占配信され、グラビアアイドルの川村ゆきえ、ほしのあき、小野真弓、ミュージシャンのスキマスイッチ、矢井田瞳などの動画も見ることができる。このように、総合的で充実したコンテンツを配信できるのは角川ブランドだからこそだろう。

　今後の展開について聞くと、他社携帯会社向けの総合バラエティ動画配信サイトの開発やコミュニティサイトの設置などを視野に入れ、新サービスを開発中とのこと。

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過去7日間にBBCで放映されたテレビ番組の約70％を、無料でパソコンにダウンロードできる。ダウンロードしたコンテンツは、試聴前は最大30日まで保存が可能だが、一度見ると7日間で見ることができなくなり、自動的に削除される。見ようと思っていたテレビ番組を見逃した人たちを救うためのサービスだという。

　「iPlayer」は、英BBC放送の受信者である英国在住者が対象で、16歳以上であればユーザー登録後、パソコン用ソフトウェアとして無料ダウンロードすることができる。現時点では、ウィンドウズXP版のみで、Macやウィンドウズビスタ向けのソフトウェアの提供はされていない。コンテンツをダウンロードするためには、高速インターネット接続環境と、インターネットエクスプローラ6以降、ウィンドウズメディアプレイヤー10以降が必要。

　「iPlayer」は、ベータ版公開前に1万5000人がクローズドテスターとして参加していたが、ベータ版公開後の一週間で、約12万人以上がダウンロードしたという。BBCは、今後6ヶ月で50万人が「iPlayer」をダウンロードするだろう、と予想している。

　BBCのライバル会社 である、ITV、チャンネル4、Five and Skyは、すでにオンデマンドサービスを始めている。チャンネル4の「4oD」は、昨年10月からサービスを開始しており、250万人のユニークユーザーを獲得している。後追いとなるBBCが、どこまで巻き返すかに注目が集まっている。

　BBCは、「iPlayer」をテレビ画面で利用できるセットトップボックスへの展開や、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル機器への対応も考えているという。また、ユーチューブとのサイト連携が検討されており、その他パートナー候補としてMSN、AOL、ヤフー!、マイスペース、Beboなどを挙げている。2008年には、英語圏である米国やオーストラリアへのサービス開始も予定しているという。

　テレビ番組のうっかり見逃し人口は意外に多い。一週間の期限付きだが、再度見ることができるチャンスが出来るのはありがたい。そんなニーズに基づいた「iPlayer」の再放送サービスは、インターネット上の映像配信の新しい切り口の一つになる可能性を秘めていそうだ。

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VoIP技術と専用カメラでビデオチャットも可能に
　ソニーの携帯ゲーム機PSP（プレイステーションポータブル）でWi-Fi通信が可能になるパッケージサービスが、ついに登場する。

　8月末にドイツのライプチヒで開催された、欧州最大のゲームの祭典「ゲームズ・コンベンション2007」で発表された「Go!Messenger」は、ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ（BT）とソニーコンピュータエンタテインメント・ヨーロッパ（SCEE）の共同開発による、Wi-Fi通信サービスパッケージ。PSPのファームウェア・アップデートを行うと、同サービスパッケージがインストールされるので、PSPのアプリケーションとして使用する。

　これによりユーザーのPSPは、自宅の無線LANターミナルや公衆のWi-Fiホットスポットなどへ接続できるようになる。VoIP技術（ボイスオーバーインターネットプロトコル。TCP/IPを利用して音声データを送受信する仕組み。IP電話に利用されている技術）により、ヘッドセットを使いPSP を電話のように使うことが可能になる。PSP専用ビデオカメラキット「Go!Cam」を取り付ければ、ゲーマー同士でビデオチャットも楽しめる。また、新しいオンスクリーン・キーボードシステムもインストールされるので、インスタントメッセンジャーとして使うこともできるという。

　「Go!Messenger」は、SCEEが今後提供していくGo!ブランドの一つ。SCEEの管轄には、現在約850万のPSPユーザーがおり、 SCEEのPSP欧州マーケティングマネージャーのStephane Hareau氏は、「PSPはGo!Messengerにより、既存のマルチメディア経験に新境地を開拓し、ユニークなコミュニケーション機構をもたらすことでしょう」と語る。

　「Go!Messenger」がインストールできるファームウェアの公開は、2008年1月の予定。最初にサービスが提供されるのは、英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアの五ヶ国で、その後順次、SCEE市場にサービスを拡大していくとしている。現時点では、米国やアジア諸国へのサービス提供は未定とのことだが、日本のPSPユーザーにとっても「使える」サービスになるのは間違いないこのWi-Fi接続パッケージ、日本でのサービス開始を心待ちにしたいところだ

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米国メリーランドのFreewebs社が始めたFotowooshは、一枚の写真から3D画像を作成するサービスだ。

　これまでの3D画像作成サービスは、たいてい複数の写真や画像が必要だった。三脚に固定したカメラで、360度の方向から何枚か写真を撮影したり、左右の目から見たように微妙にずれた二枚の写真を使ったりして、3D画像を作成する方法だ。Fotowooshに必要な写真は一枚だけ。たった一枚の写真から、どのように3D画像を作成するのだろうか?

　Fotowooshで3D化する写真は、人物や花などの写真よりも、風景、特にビルや建築物、電車などの写真の方が適しているという。

　3D化のソフトウェアロジックは、米カーネギーメロン大学のロボット工学博士課程に在籍するDerek Hoiem氏によるものだが（氏はFree webs社でも勤務している）、2Dの写真を3D化することは、ある法則を使えば簡単に出来るという。

　光があるところで撮影した物体には影が生じる。Hoiem氏はその点に目をつけた。影の存在を使い、建物と背景、道などを分離することは容易だという。また、ビルなどの建物には大抵、窓がある。窓は建物の輪郭に対して、普通は平行に存在するので、そのような要素も3D化の計算に使うのだという。

　昼の空の認識はもっと簡単で、空は青色や雲の白色から成り立ち、写真の上部に位置するなどの法則をデータベース化している。こういった一つ一つのパーツを見分けるためのデータベースを作成し、それらを活用して一枚の写真のパーツを認識し3D画像を作成するというのだから、凄い。

　出来上がった3D写真は、さながら、子供のころによく読んだ「飛び出す立体絵本」のように見える。

　Freewebs社は、ウェブポータルサイトを運営しているが、この3D画像サービスを会員向けに展開していきたいとの意向だ。Fotowooshの 3D画像は、バーチャル・リアリティ・モデリング・ランゲージ（VRML）フォーマットで構築されるので、見るためにはVRMLビューアが必要だが、ウェブサイトに埋め込むタイプのフラッシュプレイヤーで見ることができるサービスも追加予定だという。

　3D化した画像は、他の3D系のサービス、たとえばリンデン・ラボ社のセカンドライフに使用するなどの展開も考えているとのこと。また、Flickrのような2D写真のポータルサービスが流行ったように、人々は3D画像を他の人に見せたいのではないかとも考えており、3D画像関連のポータルサービスも需要があると睨んでいるようだ。

ｅラーニングシステム応用　動画版パンフレットで旅行選びが変わる
　電気通信大学発ベンチャー、株式会社アーネットと、東南アジア・カナダを中心としたツアーを扱う内外航空サービス株式会社は、インターネット上で動画を見ながら好みに応じたパッケージ旅行を簡単に作成できるシステムを共同開発し、実用に向けてコンテンツ編集などの準備などを進めている。

　株式会社アーネットのP4Webシステムは、パワーポイント文書と動画映像を同時に表示できるもので、もともとはeラーニングの技術として大学等の教育機関に提供しているものであったが、このシステムの一般企業での利用を考え、旅行パンフレットで観光地やホテルのリアルな映像を届けるのが良いのではないかと、両社の思惑が一致し、旅行用にカスタマイズする開発に及んだもの。

　内外航空サービスは、企業の業務出張や団体旅行など法人向けツアーを中心に、韓国・中国・台湾旅行の「ナイスパック」、カナダ旅行の「メープルバカンス」を取り扱っている。

　P4Webシステム活用は、今後、個人向け商品や質の高いサービスを充実させていくにあたって大きな布石となり得る。初めての渡航先へのツアーを選ぶ際、パンフレットにある文字情報と写真イメージだけでは、実際行ってみたら違っていたという事例も少なくはない。旅行は長年のノウハウを責任を持って提供することと考える内外航空サービスが、そのギャップを埋める手段として動画パンフレットを採用した。

　具体的には、渡航先と出発日を決めた後、ホテルプランやオプショナルツアーをインターネット上の動画を見ながら選ぶことができ、その追加または変更料金が自動見積で計算され、印字まで出来る。

　「スタンダード」「スーペリア」「デラックス」だけでは判断しかねたホテルのランクは、エントランス・部屋・食事・付随サービスの映像を見て判断できるし、ツアー名だけでは内容がわからない「お祭」などのオプショナルツアーも人出や雰囲気をある程度事前に想像することが可能なので、好みに合ったツアーをチョイスできる。

　現在は、実際に社員が渡航した際にビデオに納めた映像素材を順次アップし、コンテンツを充実させる作業を行うと同時に、各国政府観光局の映像提供協力も仰いでいく予定。韓国については、すでに一部利用が開始されており、10月のツアー商品入れ替えに向けて中国・台湾・カナダの利用開始のための素材を収集している。今後は、旅慣れた人達からの映像投稿も受け付けていくことも視野に入れ、運用を検討していく。

アリバイ会社オフィスアリス

米マイクロソフトは、5月18日、ウェブサイト上で様々なガジェット、音楽、ウェブページ、アプリケーションをマッシュアップし、ブラウザ上で動作するウェブアプリケーションを作成できるツール「マイクロソフトPopfly（以下、ポップフライ）」のプライベートアルファ版をリリースした。

　このプライベートアルファ版は、約2000人を対象に、利用権を配布する。利用料は無料だが、招待制なので、ユーザーはポップフライサイトに登録しサイトからの招待を待つか、招待権を持つユーザーからのインビテーションを得るか、のどちらかが必要になる。

　ポップフライは、プログラム経験がない人からある人まで、簡単にマッシュアップウェブアプリケーションを構築できる。「ポップフライ・クリエーター」と「ポップフライ・スペース」の二つのサービスから成り立つ。

　「ポップフライ・クリエーター」は、ウェブページやマッシュアップアプリケーションを構築する、オンラインビジュアルツール。直感的なユーザインタフェースが特徴だ。まずは、マッシュアップアプリケーションを新規作成すると、画面左に、「ブロック」と呼ばれるアプリケーションに追加可能なマッシュアップパーツの一覧が表示され、使いたいものをドラック&ドロップする。さらにブロック間の連携を指定し、ウェブアプリケーションを、目で見えるカタチで構築していくことが可能だ。HTML、XHTML、CSSなどはもちろん、Javaスクリプト、Ajaxライブラリ等も使用できる。WMAや MP3、JPG、PNG、GIFなどの音声や画像コンテンツ、またVisual Studio Expressで開発したアプリも組み込める。

　「ポップフライ・スペース」は、ポップフライヤー向けのSNS。作成したアプリを公開したり、共有したりするのが目的だ。

　当然のことだが、ポップフライのアプリパーツ「ブロック」には、MSMニュースフィード等のマイクロソフト系のモノが多く並んでいる。その一方、 Yahoo! NewsやFlickrなどのヤフー系のモノも並ぶ。ヤフーもYahoo! Pipesというマッシュアップサービス（フィードでモジュールを繋げていくもの）を展開しているが、必ずしも競合するサービスにはならなそうだ。

　逆に、一覧に全くないのがグーグル系のブロック。ブロックリストに偏りをみるとすれば、そこにマイクロソフト社の思惑があるかもしれないと考えるのは深読みか。ともあれ、ポップフライが果たしてウェブ主流時代のクリエーターやユーザーにどう受け入れられていくのか、注目したい。

アリバイ会社オフィスアリス

12種の単体アプリケーションと、ウェブ、DTP、モバイル、映像など用途に応じた6種類のコレクションパッケージがラインナップされ、アドビ史上最大の同時リリースとして注目を浴びているクリエイティブツール「Adobe Cleative Suite3（以下CS3）」。ウェブコンテンツに強いマクロメディア社との合併後、初のリリースとなった今回の「CS」では、「フラッシュ」や「ドリームウィーバー」も統一規格内に新たに組み込まれた。「メディアを超えたオープンデザインを作るという視点から、最大の同時リリースとなりました」（アドビシステムズ・フィールドマーケティングマネージャー西山氏）と語るように、複数のメディアをリンクさせることがスタンダードになりつつあるクリエイティブ分野に対応するため、必然的にボリュームとバリエーションが増加したと言えるだろう。

　そうした製品面のみならず、『CS3』の発売にあたり、ブロガーを中心として大きな話題を呼んでいるものがある。リリースを記念して制作されたスペシャルコンテンツ「Adobe スゴロク CS3 ―つくる・あそぶ・つながる自由×自在―」だ。このウェブゲームは、フラッシュ上で稼動するシンプルなスゴロクゲームである。だが、スムーズな動作性とカラフルな演出には目を見張るものがあり、加えてランダムで表示されるマス目のデザインを、映像作家、デザイナー、イラストレーターがそれぞれ担当している。

　「様々なクリエーターの方に参加してもらった上で、最終的なプラットフォームにフラッシュを使ってます、という部分を重視した」（制作担当・スパイスボックス神谷氏）とのコンセプトが活かされ、「フラッシュ」をリードとして『CS3』の革新性を視覚的に把握してもらいながら、その詳細についても楽しみながら吸収できるページに仕上がった。また、スゴロクで敵キャラよりも先にゴールした場合、止まったマス目（キューブ）はユーザーが獲得でき、ブログパーツとして貼り付けることができる。これが大きな宣伝効果を呼び、「ブログパーツからのリンクでページを覗いた人は全体の70％を超えています」（アドビシステムズ・フィールドマーケティングマネージャー西村氏）とのことだ。

　事実、アドビとマクロメディアの合併を「スゴロク」を通して知ったユーザーも多く、『CS3』の紹介コンテンツとしてだけでなく、アドビのブランド力を高める成果も出ている。過去最大のリリースという、インパクトがあると同時にその全容の紹介が困難と言える『CS3』を、娯楽に特化することでわかりやすくユーザーに伝えた「スゴロク」は、アドビの優れた広告展開力を感じさせるものである。

アリバイ会社オフィスアリス

昨年末の「携帯は無料で使用できるべき」発言から、アップルのiPhoneに続き、今度は「Google Phone」発売か、と無料携帯の噂までが飛び交っている検索エンジンの大御所、グーグル。先月、グーグルCEO、エリック・シュミット氏が、米国連邦通信委員会（the Federal Communica tions Commission、以下FCC）の700MHz通信周波数オークションへの参加を意思表明したことで、さらに通信業界に波紋を投げかけている。

　700MHz周波帯域は、元来アナログテレビ放送に使用されていた電波で、壁などの障害物も貫通し長距離通信を可能とする事が特徴。近年テレビのデジタル放送化に伴い、スペースの空いたこの電波を、FCCが携帯業界を中心とした無線通信業者、そして個人にも向けて今回オークションに出したというわけである。ワイヤレス通信を必要とする各業者にとってこれは、今までケーブル会社や電話会社に独占されてきた高速通信を利用できる絶好のチャンス。グーグルはこのオークション参加に対し、最低46億ドルの入札約束と引き換えに、ユーザーがどのネットワーク・プロバイダのサービスも自由に利用できるオープン・プラットフォーム制をFCCに要請した。

　グーグルの要請するオープン・プラットフォーム制は大まかに、
(1)消費者がどのソフトウェアからもダウンロードやサービスが利用可能となるオープン・アプリケーション
(2)消費者が一つの携帯でどこからでも好きなネットワークが選べるオープン・デバイス
(3)700MHzを所有するオークションの勝者が卸売り価格で小売業者に再販できるオープン・サービス
(4)ISPなどが、700MHz取得者が管轄するネットワーク上のあらゆるポイントに互換接続できるオープン・ネットワーク
の四つ。

　先月、FCCはこの一部からオープン・アクセス制を適用。これで消費者はどのメーカー、機種にも関わらず好きなソフトウェアやアプリケーションをダウンロードできることになる。ちなみに要請の中に入っていた卸売り制度はFCCの変更後のルールに含まれておらず、米国のメディアでは、この状態でグーグルがオークションへの参加を却下するか、それともこのまま入札するかが注目されている。

　このグーグルの携帯業界への参入に関して、今まで厳重なネットワークの統制を保ってきたVerizon、AT&T等従来の通信業者からの批判の声は高いが、中でもマイクロソフトのビルゲイツ氏は、「グーグルは広告収入で成功しているのであって、世間に今まで出回っている商品はほんの一つしかない。今になって突然無料携帯を打ち出したところで現実味を帯びておらず、グーグルが携帯市場に乗り込める見込みは少ない」という意見を述べている。

　グーグル携帯実現の可能性については、自社携帯を出すという噂もあるが、今までもGTalk、Gメール、ユーチューブと他社携帯と連携してモバイルサービスを拡大させてきたグーグルだけに、現存のデバイスを利用した「フルサービス提供」の見込みの方が強いと見られる。また、本当に無料携帯が可能かについて、エリック氏は、「同じく広告収入で成り立っている新聞もいまだ無料には辿りつけていないが、かなり安い値段で購入できるようになった。携帯も全く『無料』というわけにはいかないかもしれないが、広告収入が増加すれば当然携帯使用料も確実に下げられるはず」という見解を明らかにしている。

　オークションの勝者決定は2008年1月までに行われる予定。それまでにこの700MHzを巡って通信業者間でどのような争いが繰り広げられるのか、注目される。携帯サービスに革命は起こるか。

市場の広がりには国の支援も重要
　ここ数年、ユニバーサルデザイン（以下、UD）という言葉を頻繁に耳にするが、これは、老若男女・障害者・健常者問わず、出来るだけ多くの人が利用可能なデザインの製品や空間のことを指す。身近なところでは、UDのトイレや文字表示が大きい家電製品などがあるが、実際にはこの分野はまだまだ発展途上の段階だ。TOTO株式会社や富士通株式会社など各企業でも前向きな取り組みを行っており、市場は少しずつ広がってはいるが、コストがかかり、なかなか本腰を入れて取り組むことが難しい状態である。
タカラトミーと共同開発した『コミPen』で、メールを
　福祉用具等の販売を行っている株式会社ユーキ･トレーディングの佐野代表取締役は、
　｢UD製品が、ツールとして開発され、利用されるようになったのは2000年代から。企業にとって利益が少ないので参入し難い分野。現在は、経済産業省や厚生労働省が後援している財団からの開発助成金があるが、流通や販促などその他の経費が出ないので、市場は広がり難い｣と語る。

　そんな中、同社が販売を担当し、株式会社フェローが開発した『コミPenメール』を9月に発売する予定。この製品は、『コミPen』と呼ばれる特殊なペンで紙をタッチすれば、パソコンのキーボードを使用することなく、誰でもメールが出来る、というもの。フェローは2005年に高齢者やパソコン操作が苦手な方のデータ入力や検索入力、言語障害者のコミュニケーションツールとして、株式会社タカラトミーと『コミPen』を共同開発した。Excelで作成された専用紙に印刷された文字やイラストなどをコミPenでタッチすると、音声案内や動画再生が可能。この機能は、アンケート調査・集計や作業日報などビジネスにも利用出来るUDで、英語教材としても活用されている。

今回、9月に販売が開始される予定の『コミPenメール』では、メール専用のシートをコミPenでタッチし、パソコンのOutlook Expressでメール文章を作成・送受信出来る。その他にMic rosoft WordやMicrosoft IEも操作可能。株式会社フェローの古市会長は、
　｢脳梗塞などで倒れた方の社会復帰や自立支援に加え、高齢者の脳トレとしても活用出来る。電話などでの会話が困難な方もメールならコミュニケーションが取れる｣と語った。

　もともと、就労支援など障害者の方との交流がある古市氏が、現場の要望からコミPenを開発し、佐野氏との協力で今回の『コミPenメール』発売に至った。現在、モニターとして製品を導入している病院やリハビリ施設の反響はかなり良いようだ。障害を負う前までパソコンを使用していた方が、作業療養士の元で使用し、昔の友人や孫にメールをしている、といった話が聞けた。

　これからの高齢化社会へ向けて、各企業でもUD製品の開発に目を向けざるを得ない時代を迎える。先日、安倍改造内閣が発足し、舛添要一氏が厚生労働相に就任した。問題が山積するが、UDなどの福祉関連製品の開発には、国のバックアップ体制の構築が必要不可欠だ。

アリバイ会社オフィスアリス

6月6日、マイクロソフト（以下MS）が日本語WindowsMobile（以下WM）6を発表した。
　その前に、ソフトバンクは、同プラットフォームを使ったスマートフォンとして、ストレート型のX02HTとキーボードスライド型のX01Tの2機種を発表していた。それぞれ7月と8月に発売予定だ。
　7日には、ウィルコムが「アドバンスト/W-ZERO3［es］」を発表。これは、特設サイト（http://x-w.jp）も話題になった新機種の正体で、7月中旬発売予定だ。
　2006年の全世界のスマートフォン市場は約9000万台と言われ、プラットフォームの内訳は、シンビアンが約63％、WMとその他が13％だった。 2007年の市場は約1億5500万台に増え、シンビアン68％、WM20％となっている。これは、WMスマートフォンの80％を作っているという台湾 htc社のHPのデータ。同じく、2008年に、市場が2億1000万台、シェアは、シンビアン65％、WM20％、2009年まで見ると、シンビアン 62％、WM23％となっている。つまり、スマートフォン市場は、2005年から2009年までに、年平均で57％伸び、その中で、ウィンドウズスマートフォンの年平均成長率は134％。スマートフォン市場は2009年、2005年比で6倍となり、中でもMSのシェアが上がるというシナリオだ。

日本市場は、世界に3年ほど遅れてスマートフォンの時代が来そうだが、世界と逆にWM端末がほとんどで、中でもウィルコムの割合が86％と高い。6日の発表の中で、MSの佐分利ユージン常務は、「2007年末までに100万台を販売する」と決意表明した。翌日のウィルコムの発表会では、MSのダレン・ヒューストン社長が、「累計で100万台を年末までに売る」と言った。どちらが正しいのか7日に質問したところ、「発売以来累計100万台が正しい」（ヒューストン社長）とのことだった。ウィルコムの喜久川社長は、何台売る予定かという質問に「弊社としては、予定台数は発表していない。アドバンスト ESがいつ10万台になるのかが関心事だ」と答えている。
　推定だが、2005年の12月に売り出したW-Zero3、2006年7月の同［es］が、現在までに30～40万台出荷したとして、市場の拡大を勘定に入れても、喜久川社長の慎重な姿勢は納得できる。佐分利氏の「年末までに100万台を」という発言が累計だとしても、7月からの5ヶ月であと50万～60万台売るには、新機種の後押しが必要だろう。佐分利氏は昨年末東京丸の内オアゾの講演でも「3年間で3倍」と発言したが、その背景には、1億台といわれる日本のケータイ市場で、10～15％、つまり1500万台をとるのだという意志が感じられる。それからすると、100万台というのはまだまだだ。
　ロジャースのイノベータ理論によれば、新しいものは、フェーズIからフェーズIVという経過を辿るそうだ。フェーズI「イノベータ=2.5％」、フェーズII「アーリーアダプタへの普及=13.5％」を経て、フェーズIII、フェーズIVに広がるとある。1億台の2.5％は250万台。日本のスマートフォン市場はまだイノベータの段階で、今後どうなるかはっきりしていない。それがアーリーアダプタ=1350万台に広がるための要件も同理論は明らかにしている。
　2007年に100万台、2010年までに3倍にしたとしても、まだまだアーリーアダプタの一部に入り込んだに過ぎない。MSによれば、スマートフォンの個人ユーザーと企業ユーザーの比率は9対1。そこで、MSが絶対的にシェアを持つ企業用ソフトとスマートフォンの連携で企業ユーザーを増やすのが、MS の大きな戦略になる。エクスチェンジサーバ経由のデータコントロールや、セキュリティの向上はそこを狙ったものだろう。

アリバイ会社オフィスアリス

北京五輪開催で盛り上がり、現在も二桁の経済成長率を堅持している中国。10年後には世界最大の消費国になるといわれている。一方で、先だって、北京の遊園地の偽ドラえもん事件が取り沙汰された。この事件に象徴される海賊版問題は、中国の巨大市場に進出する際の懸念材料となりうるだろう。経済産業省による「中国における知的財産権侵害実態調査（2006年1～12月）」をみると、知的財産侵害の被害の実態は深刻である。またアメリカの通商代表部や先進国クラブと呼ばれる「OECD（経済協力開発機構）」も、中国に対する海賊版の懸念の認識を示しており、中国の知的財産政策に厳しい見方を示している。
政府は知的財産保護活動への協力姿勢を表明
　しかしながら、現在の中国政府は、知的財産権の保護に関して、知的財産保護活動に協力していく姿勢であると表明している。また、世界知的所有機関（WIPO）に正式加盟を申請した。そして著作権保護推進のための関連国際条約「WIPO・著作権条約」、「WIPO・実演・レコード条約」（インターネット条約）を施行するなど、具体的行動を示している。

　国内の知的財産保護政策としては、中国政府の行政機関（国家版権局）で積極的な取り締まりキャンペーンを行い、多数の海賊版を没収している。その上、中国における司法権の最高機関である最高人民法院では、ヤマハ発動機の商標権を侵害した中国国内企業に対し1億円以上の損害賠償を命じる判決を出したことをはじめ、司法においても海賊版撲滅へ積極的貢献をしている。

　日本の権利者団体などは、経済産業省や文化庁の支援により、2002年8月2日に「コンテンツ海外流通促進機構」（CODA）を設立し、現在中国政府と協力して積極的に知的財産の保護を図っている。現在「CODA」の事務局業務を担当している日本貿易振興機構（ジェトロ）の在外企業支援・知的財産部・知的財産課の重岡氏によると、

　「現在、中国において、著作権など知的財産に対する意識は向上しています。海賊版を製作するのは一部の確信犯であり、現在の中国の消費者は、市場ニーズにあった正規品を望んでいる」とのこと。また今後は、国際条約の加盟だけではなく、国内法の運用面の改善が今後の課題であると言及した。

　これは、インターネットの普及による知的財産権の意識の浸透が背景にあるかと思われるが、中国市場進出には、個々に関する十分の市場調査や、司法による救済の効果のシミュレーション、法制度の運用の調査などが重要である。

　現在EU（欧州連合）が、中国を市場経済国と認定する動きがある。そして将来的には日本、韓国、中国の経済統合構想を具体的に進めると、より実務的な解決に向かうと思われる。現在においては中国の知的財産権への認識の向上は確実に進んでいる。

　以上から、中国のビジネス法の改善が進んでいることもあるので、今後、中国との民間レベルでの関係づくりを強化していくことによって、現在の海賊版問題など懸案事項の解決につながると期待したい。

アリバイ会社オフィスアリス

7月18日から20日にかけて、東京ビッグサイトで「ワイヤレスジャパン2007」が開催された。今年で12回目を迎えた同展示会は、無線通信技術に関する国内最大級のイベント。「ワイヤレス＆モバイルはM（メガ）の世紀へ」をテーマに、ネットワークの広帯域化と端末の高機能化、ワイヤレス関連のアプリケーションやサービスの展示と、多くのコンファレンスを行なった。「コンテンツ開発＆配信技術展2007」と「ウィズモバイル2007」も同時開催され、コンテンツやマーケティングも含め、関連最新動向が提示された。

　ワイヤレスジャパンの醍醐味は、何と言っても、無線LANなどの広域無線から、ブルートゥースやZigbeeなどの近距離無線、また次世代高速通信「UMB（Ultra Mobile Broadband）」などの最新ワイヤレス通信システム技術の展示。各携帯キャリアの最新機種のホットモックも数多く展示され、実際に体感できた。

会場入口近くのブースで目立っていた黄色の全身タイツ軍団は、ソフィアモバイル「nani」の説明隊員たち。「nani」は、横長のWVGA4.3インチディスプレイを搭載した、キーボードレスのマルチメディアプレイヤー。Wi-Fiとワンセグチューナーを搭載し、DRM対応のメディアも視聴可能。ウィルコムのW-SIMでPHS通信もできる。本体は約180グラム、140×80.5×17ミリと薄型で、OSにウィンドウズCEを搭載。個人利用の他にも、「店頭で電子POPとして、またオプションのFelicaキットと組み合わせてキャンペーンに使うなどが可能です」（ソフィアモバイル・大村氏）。発売日は未定だが、「nani」を何に使うかはユーザーの自由、アイデア次第で化けそうだ。

沖電気工業の「モバイル向けアイリス認証ミドルウェア」は、瞳の虹彩画像で個人認証する技術。携帯電話のカメラで撮影した瞳を、約0.5秒以下で瞬間認証するという。「虹彩認証の精度は、指紋や生体認証に匹敵するぐらい精密です」（沖電気工業・橋本氏）。同ブースでは、「顔ちぇき」にも使われている顔認証システム「FSE（フェィス・センシング・エンジン）」や、監視カメラを使った行動認証システムの展示も。

　スター・ゲームズは「J2Bトランスレータ」の商用サービスを発表。開発困難なBrewアプリをiアプリのバイトコードから自動変換するサービスだ。「変換後のアプリの動作は全く同じです」（スター・ゲームズ・曽根氏）。
　コンテンツ開発＆配信展では「顔ちぇき」のジェイマジックが盛況。同社の新サービス「Magic Loupe」は、CDジャケットを携帯電話のカメラにかざすと画像がサーバへ送られ楽曲の一部をストリーミング視聴できる。プロトタイプの展示だったが、今後様々なシーンでの活用されそうだ。

　富士フィルムのKeitai Pictureはモバイルサイトへ画像や動画を自動生成・配信するシステムを、ユーリテクノスはモバイルサイト向けにフラッシュライト形式のコンテンツを自動生成する「m.美写」を展示。KSKは、約500機種の携帯電話をエミュレートするASP型携帯サイト検証ツール「KLOVAR」をアピール。会場では「モバイルプロジェクトアワード2007」の表彰式も行なわれ、「魔法の図書館」他、4部門13チームにアワードが贈られた。

　携帯電話は今後、通信速度が100Mbps～1Gbpsの4Gへ移行すると言われている。高速通信が当たり前になると通信料は低額・定額になり、通信料のオトクさだけではユーザーの囲い込みは困難になる。今年はモバイルコンテンツやその関連技術の展示が目立ったが、魅力的なコンテンツがユーザー獲得の重要なツールになっていくのは確実のようだ。

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「現在、日本のオンラインゲーム人口は、約400万人以上といわれ、ゲーム数は約450タイトル。市場は非常に成長している状況だと捉えていますが、競争も激しい」

　こう語るのは、オンラインゲーム草創期から、データセンターやゲームマスターなどのサービス及び、課金認証システムの提供といった、ネットワークオンライン事業支援を手がけてきた株式会社ISAOの岩本真吾氏。1999年、同社はドリームキャスト立ち上げと共に設立した。ドリームキャスト発売中止後は、豊富な経験とノウハウに裏打ちされたネットワークを含むインフラを活用し、カジュアルゲームからMMORPGといわれるゲームまで、年間40タイトルのオンラインゲームの運営管理やアーケードゲームのネットワーク運営など、ゲーム会社を中心にさまざまなBtoB向けサービスを提供。同業他社にはない実績と歴史を持つ。そんなISAOの岩本氏だからこそ、日本のオンラインゲーム市場について付け加えた。

「市場をさらに拡大するには、今までゲームに興味のなかった、幅広い世代の方を取り込んでいくことです。そのためには、お客様がスムーズに安心して利用でき、心から楽しんでいただける環境を提供することです。ゲームの運営管理を行う中ではコミュニティーを作ったり、様々な人と交流しながら遊んでいただくことも大切だと思います」
また、「コミュニケーションの活性化を促し、円滑な運営を行うため、質の高いゲームマスターの確保・強化には特に力を入れています。ゲームマスターという職種はゲームの世界観を壊すことなく、お客様を楽しませる重要な役割を担っているのです。普通、ゲーム会社、パブリッシャーが自前で抱えているケースが多いのですが、最近、弊社に依頼する企業が増えています。質の高い人材の確保に皆様躍起です」とゲームの道先案内人“ゲームマスター”の重要性も説く。

　この『ゲームマスター』とは、ゲーム内に常駐し、トラブルを防ぐ、ユーザーの質問に答える、場を盛り上げるなど、ゲーム全般のサポートを担当する業務。ここISAOでは、常時20タイトルのゲームに50名ほどのゲームマスターが24時間体制で稼動している。

「ゲーム製作はゲーム会社さんにお任せし、我々はバックヤードをしっかりと固める。ゲーム会社と弊社が一心同体となる。これは創業から変わらないスタンスなんです。
『ネットワークサービスで、すべての人の“楽しい”をかなえます』というISAOのミッションを通し、ゲームで遊ぶお客様、ゲーム関連会社さん、どちらにも安心・快適を提供し、満足していただけるよう、もちろん自らも楽しむ姿勢を忘れずに、これからも取り組んでいきたいですね」
そう締めくくった。

ゲームマスターという仕事
ゲームに参加しサポートを担当。「この人が来ると参加者が増え、場が盛り上がる」と評判の高いGMは「スターＧＭ」と呼ばれる。円滑な運営を行うと同時に、ゲームの人気や評価を高める役割も持つ。 ◆ゲームマスターになるには、ゲームやパソコンの知識に加え、文章能力・分析力、中立的な視点、社会人マナーが必要となる。

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『DoCoMo2.0』と書かれた赤いロゴと、「さて、そろそろ反撃してもいいですか?」　という印象的なコピーに興味をひかれた人は多いはずだ。

　5月25日にドコモから発売された携帯電話の新シリーズ、N904i（以下N）とSH904i（以下SH）を皮切りに展開されているプロモーションのコンセプトとなっているのが、この『DoCoMo2.0』。これは、今までのDoCoMoから大きくバージョンアップするという意味で使われている。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ広報部は、

　「これまでの901iシリーズの次に901is、そして902iから902isというように、『i』のセカンドバージョンとして、『is』シリーズを発売していた。今回903iシリーズから直接904iシリーズへ移行したのは、それだけ大幅なベースアップをしているという意味を含んでいる」と語った。

　今回の新シリーズは前述の二機種に加えて、6月1日に発売されたF904i（以下F）、更に6月中に発売予定のD904i（以下D）とP904i（以下 P）の五機種である。他社の追随を許さない新たな特徴としては、まずは一台で二台の携帯電話を所有しているに等しい『2in1（ツーインワン）』機能だ。ビジネスとプライベートで二台の端末を所有している人に便利である。その他、楽曲ダウンロードに関しては、従来のようにパソコンを介さずとも、携帯電話へ直接ダウンロード可能の『うた・ホーダイ』機能がある。定額制というのも音楽ファンにとっては魅力的である。そして最も注目すべきは、D・P・SHのみ対応ではあるが、携帯電話に搭載されるのは国内初である『直感ゲーム』機能だ。

　直感的な操作を採用したゲームと言えば、任天堂Wiiが代表的だが、DにはWiiに搭載されている加速度センサーが内蔵されており、株式会社ハドソンから配信されている玉転がしゲーム『コロリンパ』など、携帯端末を振ったり傾けて楽しむことが出来る。また、PとSHでは、携帯電話のカメラを通じて人の動きを認識するGesure Tek社の技術を採用しているので、元気モバイル株式会社から配信されているゲーム『直感☆ボクシング』など、手や体を動かしてプレイすることが可能なのだ。これについて同社広報部は、
　｢携帯電話ならではの特徴を生かした機能だと思います｣と語る。
勝ちに行くのが904iシリーズ
　現在、携帯電話向け直感ゲームを配信しているゲーム会社は約30社以上あり、その内容は様々である。今までの携帯アプリゲームとは一味違い、手や体を動かして操作することで、新たな携帯電話の楽しみ方を発見出来そうだ。その他にも、実用的なアプリが備わっており、「他社に負けない端末として完成した 903iシリーズの次の段階として、勝ちに行くのが904iシリーズなのです」（同社広報部）

　大きく変わったドコモの今後の展開が楽しみである。

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オンデマンド・プログラミング言語「Apexコード」提供。業界変革の可能性
　SaaS（Software-as-a-Service）の先駆的企業であるセールスフォース･ドットコム。同社が提供するオンデマンドCRMアプリケーション「Salesforce」のユーザー企業数は、全世界で35,300社（2007年7月31日現在）を超え、成長著しい企業の一つだ。

　そんな同社が、8月より提供されている最新版「Salesforce Summer'07」の発表とともに打ち出した新たな戦略が「PaaS（Platform-as-a-Service）」である。これは、開発環境を含め、オンデマンド・プラットフォームを重視する同社の方針を改めて明確化したものであり、ソフトウェア業界の変化に大きな意味合いを持ちうる新語ともいえよう。

「Apexコード」とは
　「Salesforce Summer '07」では、オンデマンド・プログラミング言語「Apexコード」がユーザー向けに正式にリリースされたほか、ワークフロー機能の強化やユーザー開発環境の整備が図られた。中でも「PaaS」の核と言えるのが「Apexコード」である。

　「Apexコード」は、「世界初のオンデマンドで動く言語」（製品統括本部長・内田仁史氏）であり、これにより、オンデマンド化した開発環境が整えられる。Javaに似ているためプログラマがすぐにマスターできるという。

この「Apexコード」は「AppExchange」との連携によって、最大限効力を発揮する。「AppExchange」は、システム開発者やパートナー企業が開発した製品を、「Salesforce」の顧客企業とユーザに対して公開、配布することを可能にするアプリケーション・プラットフォーム。つまり、「Apexコード」で作成されたアプリケーションを「AppExchange」上で展開することができるのだ。
CRMからビジネスウェブサービス提供へ
　さらに同社の戦略が窺えるのが、「AppExchange」の製品ラインナップが、CRM製品だけでなく、金融、電子署名、ドキュメント管理、プロジェクト管理など同社にとって新しい分野のアプリケーションをも提供していることだ。同社はCRMにとどまらず、企業情報を支援するサービス提供へも乗り出している。

　同社は今年末から来年にかけて「AppExchange」と連動した「AppStore」のサービス提供を予定している。「AppExchange」では、ベンダーと顧客が直接契約しなければならなかった。「AppStore」について内田氏は「アマゾンで本を購入するように、自由にアプリケーションを購入できる」と説明する。

　同社・会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏は「PaaS環境では、お客様は必要なコードを作成し、当社のサーバ上で実行できます。つまり、ソフトウェアなしのプログラミングということができます。これは、まさにソフトウェアの終焉であるといっても過言ではないでしょう」と述べている。SaaSを推し進めた PaaSの普及で、ソフトウェアの概念が変わるかもしれない。

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普段使いの液晶、大画面で味わうプラズマ。37Vの同サイズでの価格差は意外に小さい
　テレビの本放送が開始されてから五十余年、モノクロからスタートしたテレビは進化を続け、2005年5月には液晶・プラズマテレビの薄型タイプがブラウン管モデルを超え、出荷ベースで液晶テレビ50.2％、プラズマテレビ5.2％となり、ブラウン管の42.8％を初めて上回った。（電子情報技術産業協会調べ）

　昨年はワールドカップ需要により、薄型テレビの販売台数が飛躍的に伸び、液晶モデルは前年比152％、プラズマは同128％（BCN調べ）を記録している。

　現状では液晶テレビのシェアが高く、プラズマテレビは液晶の10分の1程度のシェアしかないが、これは主力価格帯と標準サイズが液晶モデルにあることが大きい。昨年のワールドカップ需要で売れていたのは32V標準HD（1024×720）モデルであり、実勢価格は各社とも16～20万円を切ったあたりで推移していた。しかし今年7月現在では、地上デジタルチューナを標準装備したモデルでも10万円を切る商品が登場するなど、液晶とプラズマテレビの販売価格差が開いてしまったことが影響している。

　プラズマテレビは構造上小型化が難しく、現在のラインナップでも37Vサイズから。実勢価格も標準HDモデルで13万円台とやや割高になる。しかしながら、37Vの同サイズで比較すると最安値の商品でその差は数千円であり、プラズマテレビのビハインドは実は少ないのだ。

　現在液晶テレビがプラズマテレビを大きく上回っている理由として、売れ筋サイズが32Vであること、流通量が増えたことで32V以下の商品価格が下がり、デジタルチューナ搭載モデルが増えたことでユーザーの購入意欲を刺激していることが挙げられる。

　それでは今後どのような売れ方を示すのだろうか。それを読み解く鍵のひとつが来年に迫った北京オリンピックであろう。

　中国市場ではオリンピック需要を控え、富裕層を中心に液晶テレビの売上が伸び、昨年の第1四半期では対前年比181.4％の伸びを記録している。液晶とプラズマの販売比率は日本とほぼ同様10対1だが、中国の専門家筋では大画面と動画解像度、ハイビジョン放送でプラズマにビジネスチャンスがあるとされている。

　日本国内でも、「液晶モデルの経済性、写り込みの少なさ、画面サイズの豊富さで優位性がある」「プラズマモデルの動画解像度の良さ、「黒の表現力などで優位性がある」と活発な意見が交わされている。総合すると、「リビングなど置き場所を選ばない普段使いの液晶テレビ」「大画面でスポーツ観戦などを楽しむプラズマテレビ」という棲み分けになる。
　現在液晶テレビでは描画速度を向上させ、毎秒120コマの倍速パネルを搭載したモデルも発売されているが、42V以上のフルHD（1920×1080）モデルにしか採用されておらず、現在もっとも安価なシャープのLC-42RX1Wで27～28万円台で推移している。

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去る7月19日、株式会社ニューズ・ツー・ユーにプログラマー として勤務するyager氏（ハンドルネーム）が、自身のブログ「creazy photo graph」にて公開したきわめて画期的なツールがある。それが「やまざきメソッドジェネレーター」だ。

　やまざきメソッドとは、同社のデザイナーやまざきさん（仮名）が考案した進捗表示の方法のこと。時間軸を横に、各項目を縦に配置することで、進捗状況の把握を直感的に行えるのが特徴だ。

　「社内SNSでやまざきさんが、この形式の進捗表を日報として提出したのがそもそもの始まり。メソッドの表現方法の素晴らしさにはすぐ気がついたものの、これをエディタで制作しようとすると面倒きわまりない。そこで、社内からツール化の要望が出ていたこともあり、個人的に、勝手に作り始めたのです」と、yager氏は開発のきっかけについて説明する。

　ツールの使い方はいたってシンプル。横軸はおもに時間軸として使用し、開始と終了のタイトルを入力できる。そして縦書きで出力される各項目は、ツール右側のボックスに入力。プレビューがリアルタイムで更新されるので、使い方に戸惑うことはないだろう。そして、出力時に非常に役に立つのが「いまここ」のチェックボックスだ。ガントチャートなどに比べ、誰が見ても一目で現在の進捗状況を理解することができる。そのため、メンバー間での情報共有が容易になり、今どのような状況なのか、次のステップでは誰が何をすべきか、などの認識に齟齬が生じることも少なくなる。

　開発の過程においては社内SNSの活用が有効だったとし、「状況を日記に随時更新し、コメントの形でたくさんの意見をもらいました」と説明する yager氏。より広く使ってもらえればという思いから、ウェブサービスとして公開することになったやまざきメソッドジェネレーターであるが、公開早々、非常に多くの反響があるという。

　「いろいろなアイデアや要望をいただき、プレゼン資料用の高解像度版もすでに公開しています。今後もおもしろいアイデアがあれば、積極的にサービス化していきたいですね」

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展示会やセミナーなどのイベント会場向けに開発。音声認識技術でダイレクトなブース検索が可能に
　株式会社アドバンスト・メディアは、8月14日、株式会社トーガシとの共同による、展示会やセミナーなどのイベント会場向け「音声認識ブース検索システム」の開発を発表した。

同社の音声認識技術である「AmiVoice」を活用。企業展示イベントや就職セミナーの会場において、出展企業名や出展品名、従業員数や希望年収といったキーワードを発話することで、来場者は、瞬時に目的ブースの位置確認ができる。従来のイベント会場では、パンフレットや会場内の案内板などで、各目的のブースを探す手間があったが、同システムにより、効率的な巡見が可能となる。

　音声での検索は、システムに付随する受話器で行なう。目的の企業名を発話すると、該当企業のブース位置が画面上にマップで表示され、出展品名やキーワードでの発話では、ブースの絞込み検索ができる。検索結果画面に表れるQRコードを携帯電話で読み込むことで、企業一覧の取得も可能。必要に応じて取り込んでもらう。

「人と話す感覚で、細分化された会場でも、ダイレクト且つスピーディーにブース位置の把握ができます。通常、音声認識システムにはエンロールメントが必要ですが、『AmiVoice』は事前の音声登録が不要で、老若男女を問わない『不特定話者対応』の技術が特長です。また、予め想定したキーワードを登録しておくことで、高精度な音声認識でのブース検索が実現しました」（同社経営戦略部広報/IR担当・折原氏）。

　7月に開催された「産業とくらしのグランドフェア2007」でのプレ導入では、来場者とイベントの主催企業の双方から好評を博したようだ。「ご来場者に仕組みを説明し、実際に利便性を体感していただいたところ、的確な音声認識と検索結果に驚かれる方も多くいらっしゃいました」と、手応えを感じている模様。

　これまでは、音声認識技術を組み込んだ医療用電子カルテや、コールセンターのオペレーター支援、地方議会での議事録など、BtoB向けの展開が主であったが、今年度から、一般消費者向けのサービスにも注力する。「コンシューマーにも利便性を知っていただき、ビジネスを拡大していく予定です。BtoB向けのサービスでは、ソリューションを意識し、製販一体でのビジネス展開を目指します」とのこと。

　音声をダイレクトにテキスト化し、可視化へと繋げる音声認識技術は、多分野において、更なる利便性の向上や効率化の実現を予感させる。入力を始め、検索や認証、教育など、今後より多くのシーンで、新たなインターフェースとしての音声認識技術の導入に期待感が高まる。

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私的に録音物をネット上に置くと違法？　「ミュータ事件」判決の余波
　5月25日、東京地裁において判決が出た「ミュータ事件」はネット上に大きな衝撃を与えた。原告は音楽ストレージサービス、ミュータ（MYUTA）を運営するイメージシティ株式会社。被告はジャスラック（社団法人日本音楽著作権協会）だ。

　これはミュータが行っていた、自分の持っているCDなどの音源ファイルを携帯用にエンコードし、アップロードさせることで携帯着うたとしてダウンロードできるというサービスが、著作権侵害にあたるとジャスラックが申し立てたことに対する裁判。結果はイメージシティ側が敗訴し、ミュータのサービス停止が決定した。

　ジャスラックはこの判決を受けて早速プレスリリースを出している。中でも「今回の判決は、ユーザに対し著作物をアップロードさせるシステムを提供するというサービスについて、そのサービス提供者に著作物の利用主体としての責任が及ぶことを明確に示したものであり、高く評価されます」（プレスリリースより引用）という一文は大きな波紋を呼んだ。すなわち、全てのオンラインストレージに対して著作物のアップロードを行うことは著作権侵害に当たるということなのかと。

　ネット上のブロガーもこの判決に大きく反応した。曰く「ネットストレージを持ってるところは全部違法?」「コインロッカーにCD預けてたらコインロッカーを貸してる会社が著作権違反で捕まったようなもの」といった様子だ。

　ではミュータのサービスのどこがいけないのだろうか。まず自分の持っているCDを個人使用目的でエンコードすることは、私的複製の権利が認められており、適法であるはずだ。さらにこのミュータのサービスでは、ダウンロードは不特定多数の誰かが行えるものではなく、アップロードした本人のみに限られている。これは公衆送信権には抵触しないはずであり、実際過日判決の出たまねきTV事件（ソニーのロケーションフリー機器を使って、特定個人に対して録画番組の視聴ができるサービス）に於いてはこれに抵触しないという判決が下されている。今回のミュータの場合もこれに近いサービスと言えるが、果たして何が違うのか。
複製行為の主体と「自動公衆送信」が問題点
　弁護士の落合洋司氏は今回の判決に対して次のように語る。

「判決文を読むと、今回の問題点は次の二点でしょう。
　一:問題となっているサービスにおける音楽著作権複製の主体は誰か
　二:サービス運営者が「自動公衆送信」を行っていると言えるか

　まず一については複製行為自体には争いがないとされており、ただ複製行為の主体が利用者でなく運営者であると断定し、その点で私的複製ではないとしています。この判断に対しての異論はあるかと思いますが、判決はこのサービスの特質が重視されていることに起因しており、ストレージサービス全般を念頭に置いたものではないありません。つまりこの判決を持ってストレージサービス全般が違法と見るべきではないということです。

　二に関しては、アップロードしたファイルがその特定の利用者のみが利用できるものという特質を無視し、伝達される情報というものを「伝達される情報全体」と捉え、伝達される対象が「不特定」だから公衆へ向けて送信される、という誤った論理に立脚しているとしか思えません。今後、上級審における更なる検討を強く期待したいというのが、私の感想です」とのこと。誤った論理の展開がなされているという意見だ。

　イメージシティ側は、「判決の内容を確認している最中で、今後の対応を検討している」ところだという。このような誤った判例が残ることにより、日本のネットビジネスの未来に大きなキズを残さぬよう、上級審での更なる検討を切望するところである。

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企業をとりまく経営環境は大きく変化し多様なリスクを企業は負う時代。内部統制では、与信管理をはじめとしたリスクマネージメントは企業の推進に不可欠となる。

商社で培った審査ノウハウを元に与信管理のASPサービスを行うリスクモンスター株式会社（代表取締役社長・菅野健一氏）は、与信管理アウトソーシングサービス企業の先駆け。企業信用情報提供会社からデータベースを取得し、独自分析の与信判断指標を提供する「企業の信用格付け」を行う。日商岩井の審査部出身の三名で2000年9月に起業して以来、3500社以上の顧客を持つまでに成長。創業時は、大企業の倒産が相次ぎ、急速なインターネットの普及でビジネスを拡大した。2005年3月にはヘラクレスに上場し、営業支援サービスや人事総務支援サービスを開始。内部統制時代の今、与信管理のASPサービスが改めて注目される。
リスクとコントロールを洗い出せる秀逸なサービス
　「商社の子会社でも、専属担当者を配置し与信管理を行う会社は少なく、一般企業であればなおさら。審査マンとして与信管理サービスを使って欲しい」と、菅野健一社長は語る。

　サービスのひとつである「e-与信ナビ」は、170万社の企業データベースに基づき独自の倒産確率を六段階で格付け、与信限度額や与信判断指標を提供する。「e-管理ファイル」は、顧客企業が懸念する取引企業の信用力を管理し変化が見られた場合にメール通知するというサービス。また、J-SOX法に対応した内部評価支援ASPサービス「優統制倶楽部」は、SOX法に精通したマネージメント・パワー・エクスチェンジ社（宇佐美豊代表取締役社長）と共同開発した内部統制評価システムで、内部統制に必要な機能のみを搭載し、リスクとコントロールの洗い出しが行える。

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　交通渋滞から地下鉄やバス乗り場はもちろん、レストラン前の行列……と、待つことが当たり前のニューヨーク生活から「行列」が省かれるとなったら、1日 24時間では足りないというほど忙しいニューヨーカーにとってこれほど嬉しいニュースはない。ここに狙いを定め、近年著しく発達した携帯技術と利用者の増加にあやかりスタートした「Gomobo」をご存知だろうか。

　Gomoboは、携帯メールで数分前にオーダーしておけば、到着した時には行列をよそ目にオーダーしたものをすぐピックアップできるというサービスである。ハーバード大学ゲスト講師からオンラインビジネス、インターネットテクノロジーの分野でGapやAT&Tなど大手企業のコンサルタントも手がけてきた数人のメンバーにより2005年に立ち上げられた。

　「mobo」はmobile order（モバイル・オーダー）の略で、最初にGomoboのウェブサイト上で個人情報とクレジットカードを登録しておけば、後は携帯のメールでオーダーするだけ。店頭でお金を払う煩わしさも一切なく、子育てや子供のお稽古に1日中走り回る母親や、「どのレストランに行っても1時間のランチタイムが行列に並んで終わってしまう」と嘆くビジネスマンを中心に、広く人気を呼んでいる。また、コーヒー一杯からオーダー可能なため、朝寝坊しても朝一杯のコーヒーだけは見逃せないほどコーヒー文化の定着したニューヨーカーから、通勤途中にオーダーし通り道にあるカフェでピックアップできる便利さが注目を浴びている。

Gomoboの普及について、創始者であるノア・グラス氏は、「この1年で利用者数は急上昇しています。行列をよそ目に、さっとGomoboカウンターに向かう人を見て噂が広がっているようです。加入レストランからの統計では、ピーク時の顧客対応率が、以前に比べ15％ほど上昇しています」と話す。

　Gomoboの利益は、提携のレストランよりサービス利用者数に応じて支払われる手数料であるため、利用者個人にかかる登録や利用は一切無料、実際に店頭で販売されている値段と全く同じ値段で食べ物を購入する事ができる。利用者に聞くと、「Gomoboの利用で朝の出勤時間が大体10分～15分短縮できる」、「ランチタイムに銀行や他の用事も済ませられる」といった具合で、ニューヨーカーにとってありがたい時間の節約になっているようだ。

　現在提携するレストランはマンハッタン市内で60店舗以上、近隣のコネチカット州に一店舗だが、来年には全国にサービス展開する予定だと言う。日本の携帯市場に比べて近年ようやく携帯技術も発達が進んできたアメリカでは、インターネットが携帯サービスの中に一般機能として含まれていない機種も未だ多くあるため、携帯メールだけで利用できるという点も利用者増加の要因に加わっている。

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タブレットPCは、2002年6月にマイクロソフトが次世代PCの一形態として提唱したMicrosoft Windows XP Tablet PC Editionを搭載したモデルで、メモ書きユーティリティー、手書き認識エンジン、手書き入力ユーティリティー、音声認識エンジン、付箋紙、ジェスチャーAPI、ジェスチャー認識エンジン、スタイラス（ペン）ドライバーなどを搭載しているのが特徴だ。

　そしてハードウェアは、電磁誘導式デジタイザーとペンの搭載、スタンバイ状態から即座に立ち上がること、リブートなしで縦画面、横画面をネイティブ解像度で切り替え可能、などの要項がある。

　外見上の特徴として、画面部が180度回転する「コンバーチブル型」と、パネル形状でキーボードレス（もしくは取り外し可能なキーボードが付く）「ピュアタブレット型」の二種類となる。

　発表当時ビル・ゲイツ氏は「今後5年間でタブレットPCはポータブルPCの大半を占めるだろう」と言っていたが、5年後の現在、タブレットPCは皆さんが知るとおりの状況だ。

タブレットPCの新たな市場を探る
　ウィンドウズVistaから、タブレット機能が標準装備され、従来のPCとタブレットPCとの垣根は取り払われた。

　そんな中、レノボ・ジャパンは7月27日、タブレットPCの新製品、Think Pad X61Tablet SXGA+を発売した。

　インテルCentrino Proプロセッサー・テクノロジー採用したコンパーチブルタイプで、情報漏えいのリスクに対応するため、従来のセキュリティ対策に加え、BIOSレベルで直接デバイスの使用を制限できる機能「I/O Port Disable機能」や、遠隔地からでもシステムの管理や診断が可能となる「iAMT （intel Active Management Tech nology）」などを採用。

　バッテリー消費を更に効率良くするため、液晶パネルの明るさやリフレッシュレート、ワイヤレス機能の停止、他、オーディオや光学ドライブの停止など、バッテリー消費に関わる様々な設定のON/OFFを、チェックボックスで簡単に行うことも可能にした。

　また、間違ってファイルを消してしまったり、起動しなくなった時に、ボタン一つで復旧の画面を呼び出せるデータ・バックアップ・プログラムRescue and Recoveryを初期導入している。

　従来モデルに比べて高解像ディスプレイを採用するなど、ビジネスユースに特化した諸機能が特徴のモデルだが、同社ではタブレットPCの新たな未来像を模索し続けている。

　レノボ・ジャパンはマイクロソフト、東京大学とともに、「Meet Tree Project」を立ち上げ、タブレットPCを用いた新たな授業の研究を行っている。

　同社広報の窪田氏によると、「学生一人一人にタブレットPCを端末として渡し、授業を進めるというものですが、手書き入力が可能というタブレットPCの特徴を活かした授業を行っております。特に数式など、キーボード入力では煩雑になる操作も、手書き入力であれば紙と鉛筆の手軽さで行えるので、従来より効果的に授業を進めることが可能になります」という。

　ビジネス市場でスタートし、PDAやモバイルノートとの狭間で、ニッチなモデルとして一部のユーザーしか獲得していなかったタブレットPCだが、水面下では新たな市場を開拓するべく、着々と準備が進められている。

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ティザーサイト登場。光って回る音楽プレイヤー？
　8月20日、ソニーは全く新しい音楽プレイヤー、ローリー（Rolly）を9月中旬に発売することを発表。同時にローリーのプロモーションサイトを立ち上げた。

　ローリーに関する詳細は明らかになっていないが、漏れ伝わる情報では「スピーカー付き」「光って回る」新しい音楽の聴き方を提案するデバイスだという。果たしてこれは、iPodと違う価値観を提供するモノと成りうるだろうか?

　ティザー広告サイト「Rolly-show」にはローリーにまつわる動画がいろいろと登録されている。女性が三人で踊っているだけのもの、自転車に乗っている人、水中映像とさまざまだ。これらがローリーのヒントになっているというのだが、とりあえず「回る」ということがコンセプトの一つなのは間違いないようだ。

　このサイトではこれからも動画が追加されたり、情報が更新されていく予定。発売前にはローリーの全貌が明らかになるかもしれない。またこのサイトをフォローする形で担当者のブログも開設されている。

　ローリーの正式なお披露目として、9月10日に「Rolly Special Party」というイベントが予定されている。現在サイトではこのイベントに50組100名様を抽選でご招待という企画も行っている。

　2年前、ソニーはアップルの新型iPodの発表・発売があったその日に、ネットワーク・ウォークマンを発表し、大惨敗を喫した過去がある。このときの敗因は、技術にこだわるあまり、ユーザーの使いやすさという視点に立って製品作りを行えなかったことだ。楽曲管理ソフトを使いにくいものに変更したり、ファイル形式が限られたものしか使えなかったりと、先進機能を使うためにユーザーに犠牲を強いたことで不評を買ったのが原因だ。iPodを意識し過ぎて一番大事なユーザーを見ていなかったのだ。

　その後、ウォークマンは扱えるファイル形式が増えたり、ノイズリダクション機能搭載のモノを出したりと、iPodとは違う視点に立った製品を提供し始め、好評を得ている。iPodに正面から挑むのではなく、ソニーらしさ、iPodとは違う価値観を創造することが、新たな市場を生むということに気が付いたということだろう。

　音楽の聴き方さえ変えてしまう、新たな価値観を生み出す。今、ソニーに求められているのはそんな製品だ。ローリーが目から鱗を落としてくれることに期待しよう。

ドイツのVideoCounter. com（以下、ビデオカウンターコム）は、複数の動画サイトの視聴数の合計をカウントできるサービス。

　ビデオカウンターコムを創設したRobert Bier mann氏は、以前からインターネットマーケティング情報を提供するために、動画ポータルサイトや動画コミュニティサイトを利用していたが、「異なるサイトから自分の動画が毎日何回視聴されているのだろうか」ということに、非常に興味を持っていたと語る。しかし、そのような動画視聴情報のモニタリングサービスはなかった。ないならば作ってしまえ、ということになり、VCTech社のエンジニアFlorian Doemges氏とBjoern Wilmsmann氏と共に、同サービスを始めたという。

　ビデオカウンターコムは、アカウントにサインアップするだけで、誰でも無料で使用できる。サイトは、英語版とドイツ語版しかないが、トップページの「Sign up now!」をクリックし、ユーザー名、パスワード、氏名、確認用メールアドレスを入力するだけというシンプルさなので、登録時に迷うことはない。

　アカウントを作成したら、まずログインし、モニターしたい動画のURLを登録する。登録できる動画URLの上限は五件まで。現在、対応している動画サイトは、You Tube、MySpace、Revver、iFilm、DailyMotion、MyVideo、CLIPFISH、VideoTube、 Sevenloadの九つ。これらのサイトには、動画のURLが記載されているので、URL欄にそれを入力しタイトルをつけて登録していく。

　サイト左上の「Statistics」というリンクを押すと、登録した動画の視聴結果をグラフやテーブル形式でデイリー情報として見ることができる。結果は、CSV形式のファイルとして出力することも可能。また、ファイヤーフォックス用の「カンタン登録」プラグインも用意されており、同サイトからインストールすることができる。

　Biermann氏の興味から始まったビデオカウンターコムだが、複数サイトにわたる動画の視聴回数を把握できるようになったことにより、事実上、ネットでの動画視聴率が測定可能になったと言える。厳密に言うとサポートされている動画サイトに限っての視聴率だが、このような動画視聴率の数値化は、動画広告の効果を測る一つの目安になるのではないか、と考えられている。今後このような測定サービスは、動画広告と共に増えていくのではないだろうか。

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《携帯（Cellphone）版ハリウッド》　モバイルムービーがフィルム業界に旋風を
　iPodや携帯から好きなテレビ番組や映画をダウンロードしたり、ユーチューブを利用してオリジナルビデオを放映できるようになった今日、もはや自宅や映画館で楽しむだけが娯楽ではなくなったようだ。新進の映画監督やフィルム製作会社、そして大学生らが、目まぐるしく変化を遂げるエンターテイメント業界に、新たなメディアの革新を生み出したのだ。通常の2時間強の映画を携帯で見るには長すぎる。しかしiPhoneの登場も加わって、これだけ人々の生活に根付いた携帯を利用しない手はない。ならば敢えて携帯用の映画を作れば良い、ということで生まれたのが「携帯で楽しめるほんの数分の映画」。このモバイル映画、業界ではすでにニックネームがつけられており、映画の大御所ハリウッドにちなみ、携帯（Cellphone）版のハリウッドという意味から「Cellywood（セリウッド）」と呼ばれている。

　セリウッド映画の特徴は、まず数分で完結するためちょっとした待ち時間にでも楽しめる気軽さと、主に映像と音楽のみが主流のため、言葉の壁を気にせず楽しめる点である。逆にフィルムメーカーにとっては、既存の映画概念から全く外れた感覚で、携帯という小さな媒体のみで制作することになるので、制作費や時間など全ての条件が限られている。その中でいかにクリエイティブに仕上げ、観客を惹きつけるか、映画制作能力が問われるというわけだ。

　セリウッド映画が世に出始めたのは2005年。ニューヨーク州にあるイサカ大学コミュニケーション学部では2005年高校生と大学生を対象に30秒のモバイルムービーコンテスト「CellFlix」を開催。学生対象のフィルムフェスティバルでは世界初となった。当初はかなり革新的なアイディアだったため半信半疑な反応が多かったが、今年2007年には、テキサス・インスツルメンツ（TI）のスポンサーも得て、合計で1万ドルの賞金が出されるほどの盛況となった。学部長のダイアン・リンチ氏は、「常に次世代のコンテンツを見極め、メディアの展望には目を見張る。そして学生がそれに対応する能力を備えているよう育てるのが私たちの役割」と、新たなビジュアル媒体に恐れず挑戦する姿勢と、そこから得られる刺激について語っている。

　今年2007年にはアメリカのインディペンデント映画を支援するサンダンス映画祭の協力により、バルセロナで開催された携帯電話業界のイベント「3GSMモバイルワールドコングレス」にて、プロによるモバイルムービー5作品が初公開。同5作品は、現在サンダンス映画祭のウェブサイトよりダウンロード閲覧可能となっている。同映画祭を主催するサンダンス・インスティテュートの代表、ロバート・レッドフォード氏は、このモバイルムービーの出現と普及について、「携帯はテレビ、映画、コンピュータに続き四つめのスクリーン」とプレスリリースで語っており、「この機会をこれからのフィルムメーカーたちがどう料理していくか楽しみ」と携帯市場の急速な成長に期待を膨らませている。公開された作品は、アメリカの人気ドラマ「Without a Trace」の作家、マリア・マジェンティ氏によるものなど、ドラマやCMで活躍するプロのフィルムメーカーによる作品が集まっており、この2年間でどれだけモバイルムービーがフィルム業界に旋風を巻き起こしているかが窺える。

「テレワーク人口倍増アクションプラン」後に
　5月に、政府の行動計画「テレワーク人口倍増アクションプラン」が策定された。

　この計画の主たる目標は、「2010年までに2005年度のテレワーカー人口比率を二倍にして、全就業者の20％をテレワーカーにすること」である。主な具体的施策として、平成19年度税制改正において、企業の在宅勤務のための設備導入の投資意欲を高めるために、シンクライアントシステム、VPN装置等の取得後5年度分について、固定資産税の課税標準を三分の二に軽減する「テレワーク環境整備税制」が導入されることになった。

　在宅勤務（テレワーク）は、被雇用側・雇用側双方に望ましい面をもつ。働いている人にとっては家族のふれあいなどのワークライフバランスの充実、企業側としても、交通費などのコストカット、多様な人材の確保、流出の減少などのメリットがある。そして総体的にも、環境問題として移動による環境負荷の軽減によるCO2削減、社会的にも人口減少による労働力減少の緩和、実質GDP成長率の押し上げ、地域活性化推進など、在宅勤務の効果に対する期待は高まっている。政府がテレワーカー増を促すのもこうした点を踏まえているだろう。

　平成16年3月には、厚生労働省において、在宅勤務に伴う労務管理上の様々な問題の解消を目的とした「在宅勤務ガイドライン（通称）」も策定されている。そして、在宅勤務者に関する雇用保険の適用基準の見直しを検討している。

　在宅勤務の課題としては、国土交通省「平成17年度テレワーク実態調査」に、
（1）企業や就業者に与える効果や影響が明らかでないこと
（2）在宅勤務時の適切な管理や評価が難しいこと
（3）情報セキュリティの確保等が必要であること等の課題が存在している……
と記載されている。特に在宅勤務の情報セキュリティの問題点は、企業サイドとしては最も気になるところだ。
在宅勤務環境に有効な製品
　フリービット株式会社は、「MyVPN USBノード」を発売している。この製品は指紋認証付きUSBメモリ一本でフレキシブルなVPNが利用でき、外部からのネットワークへのアクセスが必要な場面におけるセキュリティソリューションとなる。7月にはクオリカ株式会社のASP型シンクライアントサービス「QuaBiz」のラインナップとして提供されている。

情報漏えいについて、本製品の優れた点を、フリービット・CEO室の中村氏に尋ねると、
　「USBを所有していないと接続できないという物理認証、また、指紋認証により、利用者個人を認証します。USBと利用者という二つの要素が揃わないと操作することができないため、高いセキュリティを実現しています」とのこと。

　政府の積極的な政策もあり、在宅勤務のインフラ整備はますます進んでいる状況である。

　一方では自己啓発の時間の増加も期待されている。在宅勤務を行うために、次に「変わらんといかん」のは自分自身かもしれない。

　ウェブ、紙両媒体における自社メディアの運営ノウハウを生かし、企業の効果的なメディア構築を提案するメディアソリューションカンパニー、株式会社インフォバーンと、企業のＣＦ制作やアーティストのミュージックビデオ制作等を通じ、常に映像の枠組みを拡げてきたクリエイティブ・プロダクション、株式会社ピクスは、インターネット上で視聴可能な動画ファイルを定期更新することによって自動配信する新しいタイプのニュース番組「//news（すらすらニュース）」のα版を、5月28日に発表した。

　このタイプの動画配信サービスはビデオキャストといわれ、ブログの情報更新などに使う、RSSという配信技術を利用し、Web2.0時代の新しい動画放送といわれる。このα版は週一回更新予定で、動作確認とユーザーの皆さまからの反響調査が目的だとか。主なターゲットとしては、ブロガーやクリエイター、流行を追うトレンドセッターとなる人を想定しているという。

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　ブログのコメントを投稿するときや、インターネットのサイト登録時などに、グンニャリ曲がった英単語画像を見て、英文字を入力させられたことがある人は多いはず。これは、CAPTCHAという名称の技術。発信された情報が、人間からなのか、コンピュータからなのかを区別するためのもので、主にスパムメールやコメントを排除するために使われており、画像認証とも呼ばれる。

　米カーネギーメロン大学のLuis Von Ahn氏らにより名付けられたこの技術を、書籍のデジタル化支援に使おうという試みが、先月末から始まっている。
1日あたり約6000万件ものCAPTCHA認証
　reCAPTCHAと呼ばれるヘルパーツールは、書籍をデジタル化する際に、OCR（印刷文字を光学的に読み取り、文字データ化すること）で読み取れなかった単語を、CAPTCHAの認証用画像に流用してしまおう、というもの。まず、読み損なった単語に、湾曲や線引きなどのエフェクトをかけ、 CAPTCHA用の単語画像データを作成する。CAPTCHA認証時には、従来の文字列画像に追加されて、この「読み損ない単語画像」が表示される。これらは、三人以上の別ユーザーが、同じ読みを入力した時点で、正しい単語と判断される。読み損ない文字は、意味を成す単語として保存されていき、書籍デジタルデータとして正しい文章が完成していく、というしくみだ。

　この方式だと、ユーザーは二種類の単語の文字列を入力しなければならないが、まあ、一つ単語が増えたところで、せいぜい数秒余計に時間がかかるぐらいの負担だろう。Von Ahn氏によると、現在1日につき、約6000万件のCAPTCHA認証が行なわれているという。何万人もいるわけではない書籍のデジタル化を行なうチームが、読み損ないの単語を目視で判断して修正入力を行なうより、全然効率が良い。

　reCAPTCHAは、同サイトで登録すると、無料で自分のサイト上で使用できるプラグインをダウンロードできる。Movable Typeなどのアプリケーション用や、PHP、Perlなどのスクリプト言語のためのプラグインが用意されており、誰でもこの書籍デジタル化を助けるプロジェクトに参加できるようだ。また、Google Codeにもオープンソースソフトウェアとして公開されている。

　reCAPTCHAのように、インターネット上に分散する人的エネルギーを利用する技術やサービスは、今後も増えていくのだろう。一石二鳥なエコロジーな技術的発想はとてもユニークだ。モノと同様に、インターネット上でも単に生産する時代から、生産物の再利用や副産物を活用する時代に突入したようである。

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　昨今、事業案内や商品・サービスの情報などは、どこの企業でもサイトを通じて簡単にユーザーに情報提供ができ、自社のホームページを持つことは当たり前になっている。しかし、すべてのサイトにおいて「資料請求」「購買」「採用」などの様々な目的が満足に達成できているとは言い切れない。

　「見られる機会」については、SEO・リスティング広告等の手法があり、その競争も激化している。では、その先にあるものは何か……?

　ウェブマーケティング支援サービスを行う株式会社ショーケース・ティービー（東京・港）の「ナビキャスト」シリーズが、サイトのコンバージョンを向上させるLPO（ランディング　ページ　オプティマイゼーション=着地ページ最適化）サービスとして話題を呼んでいる。

「ナビキャスト」の特長は大きく6つ。
(1)検索ワード（目的）に合わせて詳細ページへ案内する「特定キーワード連動機能」
(2)休日・平日、朝・昼・夜、特定のキャンペーン期間によりメッセージの変わる「スケジュール機能」
(3)アクセスユーザーのエリアごとにナビゲーションする「IPアドレスによるエリア判別機能」
(4)同一ユーザーのアクセス回数ごとに異なる表示が可能な「アクセス回数判別機能」
(5)同一条件で複数のナビゲーションを用意、表示頻度を設定して文章やデザインの効果比較が出来る「クリエイティブテスト機能」
(6)直前にアクセスしたサイトに応じたナビゲーション「アクセス元連動機能」

　これらによって、訪問ユーザーに最も適したトップページでおもてなしすることを可能にした。
　昨年末にリリースされた静止画対応「ナビキャスト」を導入した多くの企業の中でも、レンタル着物のサービスでコンバージョン率が40％アップ、専門学校で資料請求数が2倍、などの成果を上げている。

　これに続き、今年春にリリースされた「ナビキャスト動画」は、サイトの中のナビゲーターが実際に身振り手振り、語りかけることで案内してくれるPIP （パーソン　イン　プレゼンテーション）型で、静止画以上の効果が期待でき、早くも大手の不動産、保険、証券、人材ビジネス、IT関連などの企業から引き合いが相次いでいる。

　「リアルビジネスには必ず店員や営業がいて、欲しい売り場に案内してくれたり、接客やもてなしをしてくれます。ナビキャストはすべてのサイトに気の利いたコンシェルジュ機能をもった店員を派遣するサービスなのです」（株式会社ショーケース・ティービー森雅弘代表取締役）。

　今後は携帯やインターネットTVなど、見るデバイスの横展開を視野に入れるとともに、よりユーザーの要望に応えられる機能を開発していくという。それは、サイトの中の店員がこちらの音声を認識してくれ対話が出来るような、極めて人的なものになっていくに違いない。

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　サービス内容は業種によって様々で、例えば中央無線タクシー協同組合では、「月に四回以上組合のタクシーでEdy決済したお客様に、500円分のEdyを進呈します」（同組合委員長、武居利春氏）という。

　初乗り料金だけでも適用されるため還元率としてはかなり高くなるが、このサービスを導入した経緯について武居委員長は、「まず高額紙幣しか持ち合わせていないお客様にもタクシーをご利用いただけますし、乗務員もおつりの心配がなくなります。また手軽にタクシーをお使いいただけると期待できますし、当組合のタクシーを選んでご利用いただけることが最大のメリットとなります」と語る。なるほど、キャッシュレスの利便性と広告効果も狙えるサービスと言えそうだ。

　この「Edyハッピー優待」について、やや踏み込んだ個人属性を登録しなければならないが、個人情報の取り扱いについてビットワレットの眞鍋社長は、「個人情報はすべてEdyのサーバーに蓄積されます。管理はEdyカード番号で行いますので、例えばEdyカードを紛失してしまった場合でも、ユーザーの個人情報が流出することはありません」という。

　今回のサービスで、現在約3000万枚（うち携帯電話約570万台）普及しているEdyを、年内に4000万枚（携帯電話800万台）まで拡大すると見込んでおり、Edy加盟店も現在の5万店から10万店を目標としている。

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導入しやすいナレッジデータベース　ブログといえばまだ個人ツールとしてとらえられがちだ。ビジネス利用としてはクチコミマーケティングがまず浮かぶだろう。このようなCGM（消費者生成メディア）として位置づけられてきたブログだが、社内の情報共有ツールとしても活用する動きが出始めている。

　イントラブログとも呼ばれる社内ブログは、企業内部で社員が作成したブログの集合体だ。通常のブログのように、ある社員が書いたエントリーを他の社員が閲覧し、コメントやトラックバックを付けたりできるほか、全ブログを一括表示するポータル機能、プロフィール機能、提案書やプレゼンテーション資料などをブログにアップロードするファイル添付機能などが搭載されているものもある。

　社内での情報共有方法は、以前から多くの企業で課題となり続けている。ノウハウやスキルが個々の社員に蓄積されてしまい、上司や先輩から部下や後輩に、個人から個人へと引き継がれるかたちが日本社会では多い。このため、「職人技」を持った社員が退職したり、組織変更が行われると、後継者は散逸した情報をかき集めたり、一から再構築する必要に迫られる。

　組織や社員の流動が激しくなった昨今、情報を他の社員が見てもわかるかたちで残すため、ナレッジデータベースが導入されるようになったが、本格的なシステムを構築し、運用するためには、まず、ナレッジデータベースにインプットしやすいように、業務プロセス自体から見直す必要があり、大がかりな準備が必要になりがちだった。一方、社内ブログは厳格な規則にとらわれずに社員が書くことができるため、それまでの業務プロセスのまま導入しやすいというメリットがある。
「ゆるい」システムとしてのブログのメリット
　もちろん社内ブログにしても、なんとなく導入したでは、成功しない。どのような目的で利用するのかを明確にし、運用体制を考え、導入後の社員への周知徹底などを行う必要がある。

　本書では、社内ブログ用のツールについても言及しているが、多くの部分を導入から運用開始、そして見直しまでの過程の解説に割いている。また、成功例だけでなく、失敗例やその要因も掲載し、社内ブログを情報共有やコミュニケーションに使う場合に踏まえておかなければならないポイントを具体的に理解できるようにしている。ケーススタディで挙げられている企業の中でも、約10万人の全社規模で利用しているNECを除き、目的を絞り、人数を限定して効果を確認しながら少しずつ広げる手法が、一般的な企業では参考となるだろう。合理化のみを追求せず、「ゆるい」部分を残した社内ブログは、従来のナレッジデータベースよりも、日本企業に受け入れられやすい面があり、今後の広がりが期待される。ただし、参加人数が増え、大量の情報が集まった場合、「ゆるい」社内ブログであるがゆえに、機密情報の社外流出などの危険性が伴うことも忘れてはならない。その一方で細かな制限を設けすぎては活性化しない。参考として、本書でも、米国IBMの社員のブログ利用ガイドラインの抜粋が紹介されているが、運用が波に乗った後、どのように社員ブログを運営・管理して行くか、その先の話にも興味が湧くところだ。

先々にはnanacoと「ヤフーポイント」の連動も
　セブン-イレブン・ジャパンは、7月11日から、「ヤフー!オークション」で落札された商品の発送や受け取りを、全国1万1740店舗で行える新サービスを開始している。出品者、落札者双方が匿名で行える仕組みが取り入れられており、また、セブン-イレブンでの受け取り完了連絡、もしくは、配送会社からの配達完了連絡を受けた後、出品者に代金が振り込まれるので、落札者が代金を支払ったのに商品が送られてこないというトラブルを防ぐことも可能になる。なお、出品者はジャパンネット銀行に口座を持っていることが必須で、配送会社はヤマト運輸か日本通運となる。ヤマト運輸を選択した場合、店頭のほか、自宅でも発送と受け取りを行うことが可能だ。

　さて、今回のサービスインの背景にあるのは、「エスクローサービス」の浸透にほかならない。エスクローサービスとは、第三者が商品配送や決済を仲介するもので、最近では専業の企業が誕生するなど、ちょっとしたビジネスへと発展している。ただ、欲しい品物を安値で落札するオークションの性質から、落札者がエスクローの手数料を嫌う傾向にあることはいうまでもない。そこで、ネットオークションの代名詞自ら乗り出す本サービスでは、送料や振込手数料以外は無料となっている。

　ただ、セブン-イレブン広報担当の千本氏によると、スタート時のリアクションは「いまひとつ」とのこと。
　「出品者は月額294円を支払っている《Yahoo! プレミアム会員》。ヘビーユーザーを含め、ヤフーというポータルサイトの利用頻度が高い人が多く、こちらへはソコソコ浸透しているようだ。一方、落札者はメールアドレスの登録をするだけでいいので、サイトへの滞留率が低いプレミアム会員以外の人もかなり含まれる。出品者と落札者の間に認知度の開きは否めない」

　ちなみに、同様のサービスは楽天が日本郵政公社と組んで昨年11月から始めているが、忘れられた感すらあるのは、楽天オークションの規模が問題なのではなく、同氏が指摘する《温度差》が原因なのかもしれない。
　とはいえ、そこはコンビニ業界の首領と大ヤフーの仕掛けること。とっておきともいえる切り札が用意されている。開始80日で400万枚を突破し、国内電子マネー発行数でトップに躍り出た「nanaco」と、ヤフオクの取引成立で換算される「ヤフーポイント」を、今秋にも連動させようというのだ。

　「既にJCBの《オキドキポイント》が還元できるように、いつでも踏み切れる下地は整っている。浸透に多少なりともプラスに働くだろう」。一部、10月とも11月とも報じられているが、同氏の口ぶりからすると、もう少し前倒しになることも十分ありそうだ。nanacoで言えば、auケータイとのポイント連動施策も展開されるなど、さまざまに広がりをみせている。

　いずれにせよ、今回の意義は「認知度はともかく、24時間365日、安全な取引を楽しめるようになったこと」にある。近年、ヤフオクを巡って起こったさまざまな社会事件にはあえて触れまい。そして、一ヤフオクファンとして、今回のサービスがいずれ定着することを期待するばかりだ。

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開発ツールの提供で設計プロセスをバックアップ。ドリフト補正機能を搭載し、高い安全性を実現
　オムロン株式会社は7月30日、スイッチのコントロールパネルに大理石や和紙など非伝導性素材を使用可能な次世代タッチセンサIC『B6TS- 16LF』（16チャンネル）と『B6TS-08LF』（8チャンネル）、及び開発ツールを発売した。同社では、2005年10月に最初の商品である4 チャンネルと8チャンネルの対応品を発売しているので、今回はそのラインナップの拡充ということになる。

さまざまなパネルのイメージ。現在、立命館大学と共同でスイッチの操作感を音と光で再現し、使いやすさを高める研究を行っている

　タッチセンサーは、普通のスイッチのように機械的な動作部がなく、軽くスイッチに触れることで、オンオフ操作が可能。コントロールパネル部分を曲面や非伝導性素材にするなど、デザインを重視する製品で活用されている。人の接触を認識する方法は、導電体を電極材料とすることで、導電体でもある人の指が非伝導性素材のコントロールパネルへ近づいた際に生じるわずかな電圧を検出する『静電容量検出技術』を採用しており、その静電容量の変化量で正常作動か誤作動かを判断する。

　2年前までは、一般的にタッチセンサーに対する認知度が低かったが、高級家電などに使用されるようになり、タッチセンサーに注目するメーカーが増えた。そこで同社は、製品の大幅拡充に加えて、“誰でも簡単に開発できるタッチセンサ”として開発ツールの提供を開始したのである。これまでは、同社が設計してブラックボックス化したものを、製品に組み込むというシステムだったが、開発ツールによって、パソコンに接続して簡単に電極材料の厚みや誘電率などパラメータの設定や動作モニタができるので、専門知識がなくても顧客自身が自由に設計することが可能になった。

　様々な条件や素材、デザインに合わせて開発できる次世代タッチセンサーは、携帯電話やIHクッキングヒーター、電子レンジや洗濯機など、あらゆる製品に組み込まれていくことが予想されるが、不意にスイッチを押してしまうなど安全性についてはやはり気になるところ。同社エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー・スイッチ事業部操作スイッチ商品部の田部氏は、
　｢新製品では、急激に静電容量が変化した場合のみをタッチしたと認識し、温度や湿度など周りの環境によってゆるやかに変化した場合を誤作動として認識する『ドリフト（変動）補正機能』を採用していますが、やはり製品に組み込む際に注意していただく必要はあります｣と語った。現在、同社は立命館大学と共同でスイッチの操作感を｢パチパチ｣という音や光で再現し、使いやすさを高める研究を行っている。

　同社では、“センシング&コントロール技術”に力を入れており、遠隔温度監視による電源制御を行う温度センサーや、工場・店舗などの消費エネルギーを計測するセンサーなど立て続けに発売している。今回のタッチセンサーは、発売日前からすでに問い合わせがあり、今後更に多くの製品化の可能性を感じさせる。

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　楽天は携帯電話のカメラ機能と組み合わせて閲覧するフリーペーパー「ZERO90」（ゼロキューゼロ）をプレ創刊した。本格的に動き出すのは9月からになるが、都内では既にテストマーケティングを兼ねた0号が発刊されている。同社は昨年11月にクロスメディア事業部を設立し、新しいメディアの創造を目指した事業展開をしており、携帯と紙媒体の融合を実現した同誌はその具現化となる。

　さて、最初にこのクロスメディアの概要だが、携帯で紙面を撮影すると関連動画が再生されるというもの。流れとしては、まず携帯に専用アプリ「090カセット」をインストールし、紙面に掲載されたタレントや商品の写真・イラストなどを撮影。撮影された画像はサーバと通信し、特徴が認識・特定され、最後にそれぞれに関連した動画を携帯に取り込んで再生する。なお、現時点の対応機種は、NTTドコモのFOMA　900i/700iシリーズと、ソフトバンクの一部になっているが、それ以外でも、紙面を撮影した画像をメール送信すれば、対応する動画のURLが返信されるようになっている。

　「ビジネス的な側面では『紙×動画』という広告プラットフォームECとの連動では、ショッピングサイト《ZERO90ストア》が楽天市場内にオープン。ほかでは手に入らない商品が誌面からすぐに購入できる仕組みになっている。また、雑誌としての表現方法について特筆できるのは、誌面の続きを動画で見られるコンテンツや、他では見られない貴重映像を動画で流すことなど、既存の雑誌では成し得ないことが企画として成り立つことだろう。今後も『読む×撮る』という今までにないメディアの創造を目指していきたい」（楽天 広報・渉外部 勝浦氏）

　もはやクーポンを切り取られれば、捨てられてしまうフリーペーパーの宿命は脱しているが、「カルチャー系ごった煮マガジン」という雑誌としてのコンセプトには広告ベースではあり得ない冒険が盛り込まれている。何はともあれ、0号を見てほしい。ポップでキッチュな表紙には「ペコちゃん」のイラストと「やっぱり不二家が好き。」のキャッチ。碁盤の目のレイアウトに商品紹介のオンパレードではない中身が想像できるはずだ。

　「編集部が心の底から『面白い』『格好いい』『よく分からないけどスゴい』と思ったモノ・コト・ヒトを『宣伝=リスペクト』するという方針。扱うジャンルはファッションからユースカルチャー、お笑い、街ネタはもちろん、企業や商品・サービスまでが雑多に同居できる誌面を展開していく。ミソは動画との連動になるので、ユーチューブなどでオモシロ動画を見つけたら、すぐ友だちに転送（Fw）する『トレンドフォワーダー』らをメーンターゲットにしていきたい」

　ワンセグも含め、携帯の流れは動画視聴の方向にある。PCレス世代にアピールすることはもちろん、QRコードの利用がすっかり定着した今、アッという間に認知されることは間違いないだろう。「今までにない広告プラットフォームを創出することで、新たな収益モデルを確立しつつ、下降気味の雑誌業界の活性化にもひと役買いたい」と勝浦氏。1号以降は関東エリアで月刊誌として30万部配布が決定。この辺からも、昨年3月に創刊の女性フリーペーパー「楽天マガジン」とは明らかにモノが違うことがうかがえよう。

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メタボに危機感を募らせる消費者にアピールしたカゴメのITブランディング
　本紙でも何回か報じているように、「健康」とITの連動がさまざまな形で現れているが、それが最も顕著なのは食品メーカーのサイトではないだろうか。つまるところ、ブランディングにおいて、シンプルかつ便利なキーワードということなのだろう。ただ、成功するかどうかは、その企業にマッチしているかどうか、また、分かりやすさを表現できるかどうかにかかってくるようだ。つまり、奇をてらいすぎても、見る者を混乱させるだけで終わってしまう訳である。

　この点でカゴメが今春に立ち上げた「みんバラ」は実にこなれている。というのも、ここ数年、同社は春のキャンペーンスローガンである「体内環境正常化」に親しみを持ってもらうため、欠かさずウェブコンテンツを立ち上げてきた。そして、今年は毎日食べたものを入力するだけで栄養バランスが分かり、その内容に伴ってキャラクターが変化していくというゲーム感覚に仕上げたのだが、これがメタボリックシンドロームに危機感を募らせる消費者にストレートにアピールした格好である。

　「2カ月で250万PV、登録者数は1万人超といったところ。『バランスをとろう』『野菜をとろう』が今春のテレビCFの訴求のポイントだったため、自然とこういったコンテンツに落ち着いた。カゴメブランドの推進という目的はあっても、製品開発に向けたリサーチの意図はない」（同社広報）

　また、トレンドを取り入れてブログパーツの提供も価値経営にひと役買っている。これも単にカゴメの野菜キャラクターを提供するのではなく、各自が健康チェックを行うことによって育てたキャラを貼り付けさせる仕掛けになっているあたりがいかにもニクい。

　「バイラル広告はいかにも広告として仕掛けた場合、白々しくなってしまう。自然発生的に生まれてこそ価値が出てくると考える。この点で今回の試みは理にかなっているし、今後も時代に合ったツールとして価値が見いだせるアイデアが生まれれば活用していきたい」

　と、ここまで素晴らしさを書いてきたが、残念ながら「みんバラ」は7月2日をもって終了となる。今回の結果は報告書という形で同社のHPにアップされる予定だ。

　「今回の試みは来期のキャンペーンに合わせて作る新サイトに生かしていきたい。食事バランスチェックという、まじめで取っつきづらいものに、楽しく参加してもらえたのは大きいですから」

　スパッとした決断に余裕の発言。中身を伴わない仕組みに酔いしれるのもいいが、ウェブに要求されるのはコンテンツの変化であることは忘れてはなるまい。そして、そう思うユーザーは来年もカゴメのサイトを見てしまう訳である。

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　株式会社メタキャストは、7月4日、動画横断検索サイト「SAGURIα（サグリ）」（以下サグリ）を開始した。

　同サービスは、複数の動画共有サイトに掲載されている動画を、横断して一括で検索することができる。現在検索可能なサイトは、「YouTube」、「Google　Video」、「AmebaVision」、「ニコニコ動画（RC）」の四つ。検索結果は、昨年7月より同社が無料で提供する、動画管理・再生ツール「TAGIRI（タギリ）」（以下タギリ）のツールバー利用者の視聴履歴に基づく。動画の検索結果を人気順・新着順で表示し、ユーザーは、これまでのクローラによる検索結果と比べ、検索キーワードにマッチした動画へとスムーズに辿り着くことが可能となる。

　また、タギリツールバーの利用者が動画を視聴する毎に、その動画を検索対象に随時追加する点も特徴。ユーザーの動画の視聴傾向を汲み、検索の対象に取り入れていくことで、今後話題の高まりが予想される動画を素早く捉え、検索サイトとしての機能性と利便性を高める。

　「サグリのキャッチコピーは『みんなでつくる動画検索』です。タギリとの連携により、ユーザーの動画視聴ログをインデックス化して、人気度のバロメーターを検索結果に反映することで、利用者にとって使い勝手のよい検索サイトになっております」（同社代表・井上大輔氏　以下同）。

　7月10日時点でのサグリの利用者件数は約1万件。サービスをスタートしてまだ間もないながら、話題に取り上げるブログも多く、手応えを感じている模様だ。

　「シンプルな画面構成や検索結果のレスポンスなどについて、既にご好評をいただいております。サグリを通してタギリへの集客も図りつつ、幅広い利用者の獲得を追求し、動画検索における決定的なサイトに成長させていくことを目標としています。サグリにより、ユーザーの視聴ログをベースとした動画検索が有効であることを実証したいですね」と、意気込みを語る。

　サグリとタギリ共にネーミングが印象的。それについては、「純国産サービスですので、和風なネーミングを意識しております。サグリの場合は、文字通り『探りを入れる』との言葉から名付けました。検索サイトの根本である、インターネット上の情報への『探り』であり、視聴する動画の人気度を確認する『探り』です」とのこと。

　8月中には「Yahoo!動画」や「GyaO」への対応を予定。検索可能な動画共有サイトの拡充を図る。その他、検索結果を人気急上昇中の動画順に並べ替える機能や、利用者の状況下に応じて検索結果を変化させる機能の追加も検討。将来的には、チャネルやフォーマットに限定されない、様々なシチュエーションにおける快適な動画検索環境の構築を目指す。

　タギリツールバーの利用者数は現在30万人程。その利用者の視聴履歴を活用しての動画横断検索は、ユーザーにとって精度が期待でき、今後も二つのサービスの連携による試みが一層楽しみだ。

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　ラジコンと聞くと、マニアックな印象があった。特に空飛ぶ模型～飛行系ラジコンは、ラジコン発振器用周波数～専用電波の確保が大変だったとか（制御不能トラブルも生じた）、環境が整ったのもここ20年位のことのようだ。操縦が難しいといった技術面、思い切り飛ばせる場所の問題も含め、飛行系ラジコンは愛好者のホビーという認識が高かったかと思う。
　ところが昨年9月、玩具や家電の企画・開発・販売を行っている株式会社シー・シー・ピーから、全長15センチ、重さ10グラムという手のひらサイズの画期的なヘリコプター型R/C「赤外線ヘリコプターハニービー」が登場。上昇・下降・左右旋回と動きはシンプルながら、デジタルプロポーショナル方式（コントローラのレバーを倒す角度によってプロペラの出力を微調整できる）を採用。子供はもちろん、メカが苦手な女性でもスムーズに操縦でき、ホバリングも容易。充電も簡単（約30分の充電で約5分の飛行が可能）、価格も5229円と手頃、ということで、販売数50万個を超える（2007年6月集計）ヒット製品となった。続いて同社は、基本スペックは変わらず、左右に旋回しながら前進が可能な「GyroForce」を発売（価格:7329円）。

　そしてこの夏、ラジコンの概念を超え、誰もが手軽に遊べる製品の第三弾ということでリリースされたのが、四枚の羽で羽ばたきながら飛ぶ飛行玩具『メカトンボ』。前進、左右旋回しながら自由に飛び回ることができ、羽ばたきの速さ、旋回角度の微調整が可能なデジタルプロポーショナル方式を採用している。またスイッチが入ると目が青く点灯。さらに飛行中には、迫力の羽ばたき音。既発の製品とは形状も動きも飛び方も全く違う『メカトンボ』の発売経緯などを同社トイ・ホビー部企画開発推進G・増田真澄氏に聞いてみた。

　「メカトンボを開発したのは、香港のWOWWEE社で、ロボットものやラジオコントロールで注目されているメーカーです。弊社はこれを日本仕様にして輸入し、日本国内のみの販売権を得ています。本製品は、ルックスや飛び方がとてもユニークで、話題になっている飛びモノラジオコントロール、大人も楽しめる玩具のちょっとしたブームにぴったりの商品ということで取り扱いを決めました。弊社の開発ではありませんが、オリジナルにさらに安全性をプラスしている点は、弊社独自のノウハウがあればこそと思います」

　羽の動きを見ていると、操縦が難しそうだが……。
　「弊社の飛行系ラジオコントロールは、高性能かつ性能が安定していて、どなたでも簡単・手軽に飛ばして楽しめるのが特長です。メカトンボは一見キワモノっぽいルックスですが、既製品同様、安定して飛ばすのが簡単なんですよ」
　さらに「小学生を持つ30～50代の父親を中心に、子供と一緒に楽しんでもらえたら」と続ける増田氏。この夏は、公園やキャンプ地のあちこちに、大きなトンボが出現しそうだ。

非対面かつポストペイ型。カード犯罪の防止にも期待
　ネット決済でクレジットカードを選んだ場合、16桁のカード番号と4桁の有効期限を入力するのが面倒で、途中で購入をやめてしまう消費者が少なくないという。また、セキュリティーに不安を感じるという声も多く聞かれるが、これらをクリアするサービスがあれば、ネット店舗での購買意欲を、もっとそそることができるのではないだろうか?

　今年4月、NTTドコモは、専用端末に携帯電話をかざすだけで、買い物やキャッシングなどができるクレジットサービス「iD」に、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の決済処理システムを接続することで、ネット決済が可能になる新サービスをスタートさせた。

「本サービスは、iモードのショッピングサイト、通常のネットショップ、通販などに適応できます。PC、雑誌からでも、掲載されているバーコードを携帯電話で読み込むことで「iD」ネット決済が可能になる。どの場合も、あらかじめiDアプリにカード情報を登録しますので、高額商品の購入を除き、お客様が購入時に番号を入力する必要はありません。通常のカード払い同様、チャージすることなく、後払いで与信枠内まで利用することができます」と話すのは、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社、営業一部・部長の村上知行氏。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社営業一部・部長・村上知行氏。「iDのネット決済が、ECの定番になる環境作りを目指しています」

GMOペイメントゲートウェイ株式会社営業一部・部長・村上知行氏。「iDのネット決済が、ECの定番になる環境作りを目指しています」

「iDのもうひとつの特長は、カード詐欺などの被害が防ぎやすいということです。例えば“なりすまし”や料金未払いといった、支払いのない金額を誰が払うのか?　これは事業者が被害額を負担しなくてはなりません。iDは番号入力ではなく、iDアプリがカード番号を読み出しますので、カードの番号の盗み見などが未然に防げます。またカード会社が審査した上で、お客様がアプリをダウンロードするわけですから、請求先が曖昧になりにくい。お客様のセキュリティーはもちろんですが、ECサイト事業者さんも安心して導入できるサービスだと考えています」（村上氏）

　iDの会員数は、約328万人（6月末現在）。カードの総発行枚数約2億9000万枚（平成18年3月末）の1％強で、市場としてはこれからではあるが、30万人/月で会員数が増えており、iD契約者は今後さらなる拡大が予想される。

「リアル店舗では、すでにiDのネットワークが出来上がっていますが、バーチャルの世界では、まだこれから。弊社が提供するEC事業者が簡単に利用できる iDのネット決済を、ERSで高い評価を得ているIVPと協力し、オプションや付加サービスとしておすすめしながら、導入しやすい環境作りを積極的に行っていきたいですね。iDネット決済は、ネットでのビジネス・チャンスを拡げる有益なツールだと思っています」

アリバイ会社オフィスアリス

　アップルは6月12日（現地時間）、WWDC（World Wide Developer Conference）の基調講演において、次期OSとなるMac OS X Leopardを公開した。

　WWDCはアップルが毎年全世界のデベロッパに向けて開催する、技術部門の最先端を紹介する催し。例年、CEOであるスティーブ・ジョブズの基調講演で幕を開け、様々な最新機能が公開される。今年は昨年のWWDCで公開された次期OS Leopardの「隠されていた機能」が発表されるとあって、非常に期待が高まっていた。

今回のアップデートによって新しくなる機能は300以上にものぼるが、ジョブズはその中でも特徴的な10の機能を紹介した。中でも去年の段階で公開されていなかった部分は、OSのUI（ユーザーインターフェイス）に関わる部分。Macの特徴的なインターフェイスであるファインダーを一新し、iTunesのインターフェイスを採用。ファイルのブラウズや検索機能だけでなく、カバーフロウ（Cover Flow）と呼ばれるプレビュー機能も搭載し、アプリケーションを開くことなく内容を確認することが容易になった。そしてもうひとつ、UIで大きく変わったのがStacksと呼ばれるファイル管理機能。これは指定したファイルの束をひとまとめにしてDockへ「片付ける」機能だ。これまではデスクトップ上にプロジェクト単位でフォルダを作って管理することが多かったファイルを、綺麗に片付けてしまおうというもの。束になったファイルはクリックでDockから「飛び出して」、内容を確認することができる。この辺のインターフェイスはやはりアップルらしく、非常に秀逸で素晴らしい。

　他にも.Macと呼ばれるアップルのネットワークサービスを介して、自宅のMac内のフォルダをブラウズする機能や、アプリケーションを開くことなくワードやエクセルなどのファイルの内容をプレビューできるQuick Lookなども発表された。

　昨年の時点で発表されていた、自動バックアップ機能Time Machineや、仮想デスクトップのSpaces、さらにMacでウィンドウズを使うことができるBootCampなども紹介され、Leopardの準備はほぼ整ったと見て良さそうだ。

　そして今年はジョブズの“One more thing”を聞くことができた。Macの標準ブラウザであるsafariのウィンドウズ版の発表である。IEより2倍早い処理能力と表示速度を持ち、表示もMac版と同じ表示エンジンを使用しているため美しい。ただし現在のところ日本語表示ができない。ウィンドウズユーザーにはぜひとも使って貰いたいソフトだ。

　さらに今年は“One Last Thing”として、iPhoneが予定通り6月29日に発売されることがアナウンスされた。デベロッパ用の開発キットは用意されないが、ウェブブラウザが使用可能なため、WebKitとAJAXを使ったウェブアプリの開発が可能だとしている。

　Leopardは今年10月からいよいよ販売が開始される。価格は129㌦。ただ派手にするのではなく、正常進化の結果のインターフェイス改良はやはり楽しみだ。

　Gizmozは、イスラエル発の3Dアバターを作成する無料サービス。たった一枚の顔写真をアップロードするだけで、驚くほど精巧で動いて喋る3Dアバターを作成することができる。

　使う写真は、横向きや斜め写りだと認識されにくいので、正面を向いた「証明写真風」のものが望ましい。アップロードした顔写真に、ヘアスタイル、ボディ、洋服、帽子、アクセサリーを組み合わせて選んでいく。化粧やタトゥー、フェイスペイントを入れることも可能。何故かトウモロコシやミイラなどの「全身かぶりもの」も用意されている。

　作成保存まで、早ければ一分ほどで完了。単なる一枚の顔写真が、上下左右に首をふり、目が瞬きし、まるで喋るように口パクする3Dアバター（Gizmoz）に変身するから驚きだ。

　それだけではない。Gizmozを使って、さらに新しいウィジェットを作成することが可能。基本のGizmozクリップは、背景を指定し、Gizmoz が喋る言葉を指定し一つのフラッシュムービー作るウィジェット。喋る言葉は、マイクで自分の声を録音して使っても良いし、既存のショートメッセージから選んでも良い。テキストメッセージを入力すると読み上げて音声にすることができ（英語）、作成したGizmozクリップは、MySpaceやブログに貼り付けることもできる。

　Gizmozステッカーは、クリップよりも凝ったフラッシュムービーを作成しブログパーツにすることができるウィジェット。Gizmozアンサリング・マシンは、Gizmozを使った留守番電話ウィジェットで、見た人たちがメッセージを残すことが出来る、ユニークなツールだ。

　創設者でCEOのEyal Gever氏は「Gizmozは自己表現に関するもの」と語る。「ユーザーはオフライン世界と同様に、デジタル世界でもアイデンティティを確立する方法をいつも捜し求めている」と言う。実際Gizmoz は、多くのトップアーチスト達のMySpaceのページを飾るウィジェットの一つとして使われている。

　Gizmozは、一枚の写真から3Dレンダリングを施し、まるで生きているようなモーフィングを行い、背景やパーツ、音声と組み合わせてフラッシュムービーを作成する先進プラットフォーム技術。MMSやWAPなどのモバイルソリューション上でも動作可能だという。

　すでに4つの特許を取得、一件は申請中だという。ベンチマーク・キャピタルやコロンビア・キャピタルらから、630万ドルの資金融資を受けたGizmozの完成度は素晴らしい。

アリバイ会社オフィスアリス

　世界中のAppleファンが待ちに待った次世代携帯電話「iPhone」の発売日が発表された。Xデーは6月29日。AT&TとAppleの店舗・ウェブサイトで販売される。両社とも事前予約は受けておらず、発売日からのみ購入可能。四ギガバイトモデルが499㌦、8ギガバイトモデルが599 ㌦。いずれもキャリアはAT&T固定で、2年間契約が必要になる。

　発売に先駆けて、6月3日にテレビコマーシャルが放映され、いくつかの機能が明らかにされた。ハードウェアのボタンがほとんどないiPhoneのタッチスクリーン上に指をタップ&スライドさせて動作させていく映像は実に未来的。

　加速度センサーにより、携帯本体を横にするとディスプレイ内も自動的に横表示になる。音楽再生機能はiPodに似たGUIだ。グーグルマップが標準装備されているので、持ち歩き用地図としても完璧かもしれない。ウェブブラウザは同社のSafariが搭載されており、HTMLサイトの閲覧が可能。通信規格は残念ながら3Gではなく、EDGE（2.5G）方式なので、日本で通話機能は使えない。Wi-FiやBluetooth 2.0は搭載されている。バッテリーはiPodと同じ内蔵一体型でユーザーが取り外すことは出来ない。

　カナダのソリューション・リサーチグループは「iPhoneを買うのはどのような人か」という調査結果を発表している。それによると、平均年齢は31 才、72％は男性で、大卒が58％、48％はiPodを持っていない人だという。43％がニューヨークかカリフォルニアに住んでおり、平均収入は米国のそれよりも26％高めの「ちょっとリッチな層」だという。

　米サンフランシスコで行なわれた、WWDC2007の基調講演で、スティーブ・ジョブズ氏は「サードパーティはiPhone上で動作するWeb2.0アプリケーションを作成することが可能になる」と発表した。ウェブアプリを作成できるデベロッパーは、搭載されるウェブブラウザSafari上で動作する AJAXアプリケーションを6月29日から作ることができるという。

　発売前からeBayに出品があり（830ドルの入札があったが、混乱を考慮し発売前の出品は削除された）と、米国人はかなり興奮気味の様子。米 Appleファンは新製品の発売時には、万を辞して徹夜でショップに並ぶのがお決まりらしいが、6月29日には日本でのWii祭りのような熱狂が起こるのだろうか。

有限会社ふりーむは、優柔不断にみられがちな現代人をサポートする「お前のために俺が探す」をキャッチコピーとした、「兄貴型検索エンジン『俺サーチ!』」のβテストを、6月13日より開始した。

　『俺サーチ!』は、サイトの主である「俺」が提案するキーワードからふさわしいブックマーク情報を整理した検索結果が表示される仕組み。あらかじめ目的意識がなくても、興味をそそるウェブサイトに兄貴任せで辿り着き、何も考えずにネットサーフィンを楽しめるのが魅力だ。今後、機能の追加やユーザーからのフィードバックを参考に、正式サービスインを迎える予定。

国内全50空港で従来の航空券を廃止。搭乗のスピードアップの一過程
　全日本空輸（ANA）が、2007年中に国内全50空港において従来の航空券を廃止し、非接触IC「FeliCa」もしくは「QRコード」を用いた搭乗サービス「スキップサービス」に全面移行することをご存じだろうか。いよいよ9月4日、その皮切りとなる愛媛県松山空港でのトライアルが迫ってきた。

　スキップとは、2006年9月からANAが導入したチェックイン不要の搭乗サービスで、紙の航空券の代わりに、FeliCaを搭載した「ANAマイレージカード」や「ANAカード」、ANAマイレージクラブのICアプリを導入した「おサイフケータイ」、携帯電話画面への表示や紙にプリントした「QRコード」などを使用。これにより、座席の予約から保安検査場の通過、搭乗まですべてチケットレスになる。
鉄道に取っていた遅れをいよいよ挽回する時期
　今回の全面移行のトライアルに松山空港を選んだ理由について、ANAの広報担当・藤崎氏は「主要空港からの就航がまんべんなくあり、ビジネス客と観光客の両方が常に一定数利用する空港だから」と話す。「これまで鉄道が常に利便性向上と、早い乗降を追及してきたのに対して、航空会社は飛行機という乗り物の性質から、なかなかこのテーマへ根本的に着手できずにいた。しかし、IT化が進み、インフラが完全に整ったことで、いよいよ挽回する時期がきたということだろう。スキップはチケットの予約購入から搭乗までの手続きが簡略化され、スムーズな搭乗が可能になる。羽田では既に行われているわけだし、松山でのトライアルに不安はまったくない」

　確かにスキップの浸透不足や従来型航空券利用の根強さがハードルになっていることは否めない。実際、ANAはこのニュースを発表した際、「スキップの月間利用率は搭乗客全体の10～20％程度」としていた。しかし、ICチップ内蔵の携帯電話や専用カードのない乗客は、空港などで二次元バーコードが印刷された案内用紙を受け取り、読み取り端末にかざして搭乗することが可能で、いわゆる《紙》そのものがなくなってしまうわけではない。こう考えてみると、今回の全面移行はディフェンシブな面を兼ね備えた利用促進への起爆剤と言えるかもしれない。

　「JALさんの場合、カード会員やコンビニ、ATM、インターネットで事前決済を行っている人しか対応していないはず。その点、スキップは鉄道のノリにだいぶ近付いたものだと考える。とはいえ、全航空会社からもいずれは本当に紙がなくなる時代はそう遠くないと思う。それがいつになるとは言いませんが（笑）」

　2002年のJAL、JAS統合により「国際線のJAL」「国内線のANA」の構図はもはや成り立たない。そんな中、ANAはおサイフケータイ誕生以前から　、電子マネー「Edy」に着目し、ANAマイレージカードをいち早く対応させるなど、来るキャッシュレス、チケットレス時代への下地を着々と整えてきた。「スキップ全面移行は航空業界において、搭乗のスピードアップの一過程に過ぎないと考えている」。今回の事例は公共交通におけるサービスの高度化と、携帯電話・ネット連携の取り組みであると同時に、21世紀の国内航空業界におけるANAのスタンスを端的に示していると言えるだろう。

　6月5日、トランスコスモス、フロム・ソフトウェア、産経新聞の三社は、インターネット上での3D仮想世界（メタバース）事業を展開する合弁会社、株式会社ココア（Co-Core）の設立を発表。現実世界の東京を再現したメタバース「meet-me α版」を、ウィンドウズビスタで稼動するソフトウェアとして2007年冬にオープンする。インターネットビジネスにおける経験値及び経営リソースをもつトランスコスモスが主に開発・運用を、家庭用ゲーム機向けソフトウェア開発で培った3DCG制作技術やエンターテイメント性に強いフロム・ソフトウェアがゲームシナリオ・プログラムを作成、マスメディアに影響力をもつ産経新聞が普及活動やメディア展開をしていく。

　meet-meの大きな特徴は、道路や住宅の区画等にデジタル地図データを使用し、渋谷109など実在する建物が存在するリアルな東京を再現。季節・天候・地価などの日常生活要素も現実とシンクロした世界観。2008年末には100万人のユーザー獲得を目指すという。

　運営側はインフラの構築に徹してユーザーの自由な行動に任せる放任スタイルではなく、受身な初心者も安心して楽しめる仮想世界を仕掛け、上級者は表現活動の場として簡易的なプログラミングツール群を随時提供するという。トランスコスモス専務取締役で、ココアの代表取締役に就任する森山雅勝氏は、ユーザーに与えられる土地の公平性について、

　「まず法人向けに渋谷区から住所予約ベース（仮予約）でスタートし、動向を見極めつつ分譲や賃貸のタイプ（本予約）を検討したい。個人ユーザーについても渋谷周辺のマンション群に部屋を無料で提供し、コーディネート等楽しめる空間を企画している」と語った。

　『DoCoMo2.0』と書かれた赤いロゴと、「さて、そろそろ反撃してもいいですか?」　という印象的なコピーに興味をひかれた人は多いはずだ。

　5月25日にドコモから発売された携帯電話の新シリーズ、N904i（以下N）とSH904i（以下SH）を皮切りに展開されているプロモーションのコンセプトとなっているのが、この『DoCoMo2.0』。これは、今までのDoCoMoから大きくバージョンアップするという意味で使われている。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ広報部は、

　「これまでの901iシリーズの次に901is、そして902iから902isというように、『i』のセカンドバージョンとして、『is』シリーズを発売していた。今回903iシリーズから直接904iシリーズへ移行したのは、それだけ大幅なベースアップをしているという意味を含んでいる」と語った。

　今回の新シリーズは前述の二機種に加えて、6月1日に発売されたF904i（以下F）、更に6月中に発売予定のD904i（以下D）とP904i（以下 P）の五機種である。他社の追随を許さない新たな特徴としては、まずは一台で二台の携帯電話を所有しているに等しい『2in1（ツーインワン）』機能だ。ビジネスとプライベートで二台の端末を所有している人に便利である。その他、楽曲ダウンロードに関しては、従来のようにパソコンを介さずとも、携帯電話へ直接ダウンロード可能の『うた・ホーダイ』機能がある。定額制というのも音楽ファンにとっては魅力的である。そして最も注目すべきは、D・P・SHのみ対応ではあるが、携帯電話に搭載されるのは国内初である『直感ゲーム』機能だ。

　直感的な操作を採用したゲームと言えば、任天堂Wiiが代表的だが、DにはWiiに搭載されている加速度センサーが内蔵されており、株式会社ハドソンから配信されている玉転がしゲーム『コロリンパ』など、携帯端末を振ったり傾けて楽しむことが出来る。また、PとSHでは、携帯電話のカメラを通じて人の動きを認識するGesure Tek社の技術を採用しているので、元気モバイル株式会社から配信されているゲーム『直感☆ボクシング』など、手や体を動かしてプレイすることが可能なのだ。これについて同社広報部は、
　｢携帯電話ならではの特徴を生かした機能だと思います｣と語る。
勝ちに行くのが904iシリーズ
　現在、携帯電話向け直感ゲームを配信しているゲーム会社は約30社以上あり、その内容は様々である。今までの携帯アプリゲームとは一味違い、手や体を動かして操作することで、新たな携帯電話の楽しみ方を発見出来そうだ。その他にも、実用的なアプリが備わっており、「他社に負けない端末として完成した 903iシリーズの次の段階として、勝ちに行くのが904iシリーズなのです」（同社広報部）

　大きく変わったドコモの今後の展開が楽しみである。

「iTunes Plus」開始
　スティーブ・ジョブズによる「音楽配信はDRM（デジタル著作権管理）フリーで行われるべきだ」という意見書が発表されたのは今年2月。彼はその中で、DRMフリーにすることでユーザーも企業もアーティストも利益をもたらす世界があると説いた。

　実際、DRMフリー化によってiTunesストアで購入した楽曲がiPod以外の機種でも利用できるようになるということは、ユーザーにとってはコピー回数などを気にせず様々な機種で使えることを意味するし、企業にとってはiPodに勝る魅力的な商品を提供できれば利益に繋がる。アーティストは自らの楽曲がどこのオンラインストアにあるかなど、レーベルの壁を気にする必要もなくなる。音楽はより自由に、人々に届くことになるのだ。

　この意見書を受けて4月、アップルは四大メジャーレーベルの一つ、EMIと共に、「DRMフリー楽曲を発売する」ことを発表した。そして5月31日、日本のストアも含む全世界のiTunesストアにおいて、DRMフリーの音楽配信サービス、「iTunes Plus」が開始された。

　驚いたのは日本でもこのiTunes Plusが開始されたことだ。未だiTunesに参加していない企業もあるほど著作権関連には閉鎖的な日本で、DRMフリーの提供もまた「日本的慣習」によって大幅に遅れることが予想されていただけに、これは驚くべきことと言える。しかし現在他の音楽配信サービスは全く反応しておらず、日本で「サービス、レーベルの壁を越えて自由に楽曲を聴けるようになる」のはまだ先の話になりそうだ。

　ちなみにアメリカではAmazonも今年後半にDRMフリー音楽配信ストアの立ち上げをすでに公表しており、DRMフリーの波は世界で一気に進みそうだ。

　一方、日本では5月25日に、ナップスタージャパンの提供する「Nap ster to Go」の機能拡張サービスを開始。これは月額固定で聴き放題、PCを介さず端末に直接楽曲をダウンロードできるサービスで、FOMA904iシリーズ全機種に対応する。月額1980円。

　ナップスターのこれまでのサービスは、PCを介して携帯にも転送可能というものだったが、今回の機能拡張によってPCが不要になる。実はこれは「携帯のメモリ容量に囚われず、数十万曲をいつでもどこでも聴くことができる」点で、非常に画期的なサービスと言える。もちろんラインナップの充実は求められるが、オンライン上に持った自分の音楽ライブラリから直接音楽を聴く、正にWeb2.0的音楽配信と言えるだろう。実際、マイクロソフトのZuneも無線 LAN機能を持っているし、iPodもiPhoneの登場から考えても、いずれは直接ダウンロードが可能になると言われている。奇しくも日本は、その特異な携帯文化によって、その道を一歩リードしたとも言える。
iTunesはデフォルト
　一方アメリカでは、「いかにしてiTunesとマッシュアップするか」がこれからのテーマになりそうだ。

　まずCD交換コミュニティのlala.comが、iTunesのプレイリストをオンラインに保存し、再生することができるサービスを開始した。すでに lalaのサーバにある曲はユーザーが共有して利用し、ない曲はアップロードすることで、自分の音楽ライブラリにどこからでもアクセスが可能になるという。

ＣＤ交換コミュニティlala.com　（http://www.lala.com/）

　さらにアメリカ版Myutaとでも言うべき、携帯でiTunesライブラリを利用できるサービス「nuTsie」も発表された。これはユーザーのライブラリ内にある曲をサーバ上の曲と比較し、ライブラリにあるものを携帯でシャッフル再生するという仕組み。

　つまりアメリカでは、すでにデフォルトとなったiTunesをいかに利用し、他のサービスにしていくかということが検討され始めているということだ。そしておそらくその動きは今回のiTunes Plusによって加速されるだろう。DRMフリーになり、楽曲ファイルはさらに扱いやすくなるのだから。

　まだまだ過渡期と言える音楽配信サービス。次のステップは果たしてどこが打ち出してくるだろうか。

iTunes Plus画面では自らのライブラリ内にある曲もバージョンアップが可能。楽曲はこれまでの128kbps AACフォーマットではなく、256kbps AACと高音質になっている。価格は米国でこれまで99セントだったものが、Plus楽曲は1㌦29セントと少し割高。日本でもこれまで150～200円だったものが200円～270円にて提供される。これまで通りDRMのかかったものも並行して販売。

アリバイ会社オフィスアリス

　ヤフーミュージックとiTunes Storeが連携して、音楽配信サービス「ミュージックダウンロード on iTunes」を開始した。ヤフーの利用者は、ヤフーミュージックからワンクリックでiTunes Storeへアクセスでき、音楽の試聴、購入が可能となった。ヤフーミュージック経由でiTunes Storeにアクセスし、楽曲の購入が成立するとヤフーにアフィリエイト報酬が入るしくみが採用されているようだ。

　このサービスの開始は、“少なくとも”大手同士のタッグだが、ヤフーがポータルとして、ネットビジネス界に君臨してきたことを考えると、大きな転換点と言えるように思える。ヤフージャパンが、「人を集める場所」から「人を流通に結びつける場所」へ大きくシフトチェンジしていくことになる。今回の動きは、王者たるヤフーなればこそ示せる、ポータルの方向性や再定義を予見する歴史的な方向転回なのではないかということだ。

　この連携はまた、米国で発売され注視されるアップルのiPhoneが、日本ではソフトバンクから発売される可能性も連想させる。

　最近になり、NTTドコモもiPhone獲得に興味を寄せているとの報道がなされたが、iTunes Storeとの連携をした現時点では、ソフトバンクが数歩リードということになるだろうか。iPhoneのW-CDMA/3G版の製造を決めれば、第三世代のグローバルスタンダード方式の潮流をW-CDMAへ引込む効果が期待できるだろう。日本で定着したiPod人気に乗ってiPhone人気が大いに予想されるところだ。

　その方向転回の内容を示した「パートナーカンファレンス2007」では、人を集めるという従来型の戦略から「ソーシャルメディア化」を加速させ、携帯デバイス等を見込んだ「エブリウェア化」、ヤフージャパンIDの外部開放も視野に入れた「オープン化」への取り組みが発表された。ソーシャルメディア化は、利用者が積極的にサービス、コンテンツに参加することで、サイトの活性化につなげ、滞在時間を伸ばすことが狙い。現在ある百を越すサービス全てのソーシャルメディア化を目指す。今年になって「ヤフーブックマーク」「ヤフービデオキャスト」がサービスインし、ヤフーニュースには「みんなの感想」や「ヤフー知恵袋に質問する」など他サービスへの誘導が用意され、「はてなブックマーク」「Buzzurl」といったソーシャルブックマークサービスのボタンも配置されている。オープン化については、ヤフーニュースは、記事の配信元サイトや外部サイトへのリンクに積極的でなくヤフージャパンに集まったトラフィックをサイト内に留める傾向にあったが、これをパートナーサイトに誘導し、共同で広告・課金ビジネスを展開、収益をシェアしていく方向にシフトするという内容。

　ここで、ヤフージャパンが牽引してきた日本のインターネット動向にも触れておく。ネットレイティングスによる2007年5月度のインターネット利用動向の調査では、家庭からの月間利用者数でヤフージャパンが4000万人に到達したことを発表。インターネット視聴者全体に占めるヤフージャパンの利用者比率は88％。月間ページビューは、家庭と職場からの利用の合算が318億ページビューで、日本の約3倍のネット人口を持つ米国の316億ページビューを上回る。つまり、ヤフージャパンのページビューは世界一を誇る。

　ヤフーミュージックとiTunes Storeの連携は、インターネット利用者のニーズの多様化が王者ヤフーにも変容を迫る時代に突入した証と言える。ヤフーは、年明けにはトップページのリニューアルが予定され、その戦略が注目される。

　「Vista」待ちの買い控えから一転、PC市場が活気付いてきた今日このごろ。夏のボーナス商戦に向け、携帯各社も新製品を相次いで発表した。こちらは、ソフトバンクの参入以来、年の節目節目は何かを仕掛けなければならない空気になりつつある。確立されたカラーの中でいかにインパクトある新機軸を打ち出せるか。

　「2007夏・携帯ダービー」の予想は以下のデータを基に各自に委ねるとしよう。

　まず注目は、番号ポータビリティー以来、トップの座をひた走るauだろう。今夏のポイントは、対応機種数で他社を一歩も二歩もリードする「ワンセグ」。発表された15モデル中、7機種が視聴可能となっており、ある意味、手堅い攻めともいえるが、浴室などで見られる防水機能も搭載した「ウォータープルーフ・ワンセグケータイ」という初の試みもある（2モデル）。ほかではソニーの「ウォークマンケータイ」の新機種や、カシオのデジカメ「EXILIM」の名を冠したスリムボディーも登場。特に後者は515万画素を誇り、高精細約2.8インチワイドVGA液晶についても携帯の域を超えている。「アバハウス」「フレッドペリー」など有名ファッションブランド42社から、専用ケースやストラップなど関連グッズも発売されるのは愛きょうか。

　一方、ソフトバンクモバイルは「格好良さにこだわった。自分だけの端末を実現できる」（孫正義社長）と、例によってファッションショーさながら。例えば、東芝製「FUNFUN815T」は、購入後でも付け替えられる本体表面パネルだけで300種類あり、着信時のイルミネーションのパターンなどを合わせると約2億4000万通りの組み合わせが実現する。またひと際目を引くのが「ソフトバンク805SC」。こちらは13.5ミリという世界最薄のスライド式のワンセグ機種で、日・英・韓の“トライリンガル”機能も興味深い。

　さて、NTTドコモは4月中旬から仕掛けるという荒業を見せ、「904i」の5機種が早くも好調なセールスを記録している。こちらのシリーズ、決済機能の充実やバイオ認証対応など、特筆すべき点が盛り沢山となっているが、中でも最大のポイントは1台で2つの電話番号、メールアドレスを使い分けられる点といえよう（月額945円）。これによって可能になるのは、仕事とプライベートでの使い分け。ありそうでなかったシンプルな発想はいかにも同社らしい。もちろん、今夏に向けて追加投入も計画されており、この売り方も考えてみればコロンブスの卵的である。

この連載では、現代の匠としてWeb制作に携わるプロフェッショナル達を紹介する。第四回は、有限会社メディア4制作事業部でディレクターを務める千葉剛太郎氏だ。

　「アイデア次第でどんなことでもできるし、企業のWebサイト制作にも活かせる。それがMovableTypeの魅力だと思います」

　ディレクターとしておもにサイト制作におけるプログラミングやMova bleType（以下、MT）のコーディング、カスタマイズなどを手がける千葉氏は、MTを用いたサイト制作についてこのように語る。同氏の意気込みの強さは、趣味が高じてWeb制作の仕事に就くに至った経歴にもよく表れている。「じつは、メディア4への転職前はWeb制作とはなんの関わりもない仕事ばかりしていたんです。Web制作はあくまで個人的な趣味。元々は自作のTシャツをWebサイトで販売できないかという考えから始めたのですが、次第にプログラミングなど裏方の作り込みに熱中するようになったんです」

　そうした中で千葉氏が強く実感するようになったのが、いかにサイトの構築と更新を容易にするかという問題だったという。「これは個人サイトでも企業サイトでも同じなのですが、最初に制作するときは作るという行為そのものが新鮮でおもしろいもの。しかし、実際にそのWebサイトが価値を持てるかどうかは、構築後にどれだけきちんと情報を発信し続けるかにあります。その点、CMSとしての側面を持つMTで構築したサイトは、非常に更新が容易になりますね」

　当初はプログラマとしてメディア4に転職した千葉氏が、MTを用いて制作したサイトにはさまざまなタイプがあり、動画やイラストのギャラリー、ECサイト、あるいは大規模サイトのCMSとしてなど、じつに多岐にわたる。「カスタマイズとアイデア次第でなんでもできますからね。もちろん、それなりのスキルや日々の情報収集も要求されますが、それ以上にこの柔軟性は魅力だと思います」と語る千葉氏は、新しい技術の習得にも貪欲な姿勢を見せる。「今後は Ajaxをより簡単に実装できるような仕組みも開発していきたいですね」

　これまで、リアルは定額聴き放題＋アラカルトシステムのラプソディ(Rhapsody)を運営。MTVもマイクロソフトのPlay For Sure技術を使ったURGEを運営し、MTVというブランド力と相まってある程度の認知度とシェアを獲得していた。この二つのユーザーが一つになり、さらに携帯大手であるベライゾンの参加を伴うことで、音楽配信業界にかなり大きな影響を及ぼす可能性がありそうだ。iPod、iPhoneは未だ単体での音楽配信に参入していないことを考えても、その機先を制する形になるかもしれない。

　スティーブ・ジョブズによるDRM（デジタル著作権管理）フリーへの意見書が出たのは今年2月。5月にはEMIによってiTunes PlusにDRMフリー楽曲が提供され始めた。米音楽配信業界はこのDRMフリーによって一気にその地図を変えようとしている。

　今回紹介したリアルはすでにDRMフリー楽曲の提供を開始。8月21日にはgBoxが、グーグルと連携して楽曲の提供を始めた。8月24日にはウォルマートも参入。年内にはAmazonも音楽配信サービスを開始する予定。これらすべてのサービスがDRMフリーに対応している。

　DRMフリーの楽曲は再生機種に依存しないため、iPodユーザーがiTunes以外の音楽配信サービスからでも楽曲購入ができるということであり、逆にiPod以上に魅力的なハード、iTunes以上のサービスが提供できれば、ユーザーの乗り換えが期待できるということでもある。

　四大レーベルの一つであるユニバーサルはiTunesとの年間契約を更新せず、iTunes以外の音楽配信サービスへはDRMフリー楽曲の試験提供を始めている。これは価格操作ができないiTunesから離れて、自分たちがコントロールできるサービスを探しているということなのだが、これができるのも機種、サービスに依存しないDRMフリーがあるからだと言える。競合サービスが充実することで価格やサービス面で競争が生まれ、ユーザーはより良い音楽配信サービスを利用することができるはずだ。今後は他レーベルの参加も見込まれ、2008年にはDRMフリー楽曲が主流になることが予想される。DRMフリーという思想はユーザーにも、レーベルにも一定の利益をもたらすことになりそうだ。

　これらDRMフリーの波の中、日本はどうなるのだろうか。日本でもiTunesでDRMフリー楽曲提供が始まったが、国内他社レーベルは未だ様子見状態だ。

　日本では着うたなどはDRMによって、本人の機種変更にさえ対応できないものもある。ユーザーの利便性よりも著作権者とその管理者の利益を優先した結果が、現在の日本の音楽配信業界であり、DRMフリーなど考えられないことのように思える。実際、私的録音補償金制度を検討する委員会ではコピーネバーという声さえ聞かれるのが現状だ。ユーザーにも権利者にも良い制度とは何なのか、もう一度考え直すべきときが来ている。

アリバイ会社オフィスアリス

大人を魅せるおもちゃ満載。気持ちの豊かさを求める傾向の現れ
　東京おもちゃショー2007（会場:東京ビッグサイト　会期:6月28日～7月1日）が開催され、初日から2日間の業者専用期間に取材を行った。

　今回出展の目玉として注目していたのは、海外メディアなどで報じられた米国ニューロスカイ社の「脳波に感応するライトセーバー」だったのだが、おもちゃショー事務局によると出展者名簿に同社の名前はなく、出展品目にも該当する商品がないと言うことで、とても残念なスタートとなってしまった。
目に付いたのは大人向けの癒し系おもちゃ
　記者は20年ぶりにおもちゃショーの取材に赴いたのだが、当時に比べて大人向けのおもちゃが増えていると感じた。

本格的なサウンドで癒してくれる「LITTLE JAMMER PRO.」（バンダイ）
　書斎をイメージしたブースにジャズメンと女性ボーカルのバンドをイメージしたミニフィギュアがジャズナンバーを演奏するバンダイの「LITT LE JAMMER PRO.」は、ケンウッドの音質マイスター萩原光男氏の監修を受けたもので、演奏する音楽は本物を追求したもの。好みのリキュールを入れたグラスを傾けながら、1日の疲れを癒したいアイテムと言える。

　さらに、何度でも使える「∞プチプチ」（バンダイ）など、いらいら解消グッズも出展され、ストレス社会をパロディーにした商品も出展されていた。

　昔懐かしいロボットやヒーローのキャラクターフィギアや、子供の頃憧れだった自動車のモデル、野球盤など、昔遊んだ記憶があるおもちゃの復刻版なども目に付いた。現在のおもちゃが懐古的なのかと疑問に思い、現在のおもちゃ事情を主催者である社団法人日本玩具協会見本市委員会専門委員の伊吹文昭氏に聞いた。

　「昔に比べて『いい大人がおもちゃで遊ぶなんて』という風潮が薄れるとともに、社会の成熟にしたがって気持ちの豊かさを求める傾向が出てきたことの現れであると考えています。そして昔のおもちゃの形態を残しながら、内容は現代に即した仕掛けがされておりますので、現在のおもちゃは子供から大人まで年代は問わないですね」と語ってくれた。

東北大学川島隆太教授監修の「脳力トレーナー」（セガトイズ）
　日本玩具協会の広報資料によると、2006年度の国内における玩具市場規模は6400億円で、対前年比93.7％と縮小傾向にある。しかしながら、社団法人コンピュータエンターテインメント協会調べによると、2006年1月から12月の家庭用ゲームの国内市場はソフト・ハード総計で6799億円、対前年比 111.9％と増加傾向であるという。

　ニンテンドーWiiの発売や昨今の脳トレブームなども現在のおもちゃ市場の底上げに貢献していると言えるだろう。

　やはりコンピュータゲームに負うところが多いおもちゃ市場と言えるが、対象世代が広がっているぬいぐるみや鉄道模型、ミニカーやステーショナリーなどが僅かながら増加傾向にある。

　日本玩具協会がキーワードとしてあげる「親子で遊べるおもちゃ」「親も子も楽しめるおもちゃ」が今回のおもちゃショーに端的に表れていると言えよう。

総合サービス業として、常にユーザー本位の視点であり続けたい
　まず、開始して一ヶ月弱が経過した、「フレンドパーツ」のその後の利用者の評判や反響について尋ねると、「現在の登録者数は200人程ですが、複数のブログへの記事投稿が一括で可能な『シンクロ投稿』が大変便利だと評価をして頂けている状態。我々が最も力を注いでいる機能でもあり、現状ブログを幾つも抱えるユーザーには、個人のポータルブログとして、とても使い勝手がいいようですね」と、確かな手応えを感じているようだ。

　利用者層は、女性ユーザーが圧倒的に多数で、半分以上を占めるという。その中でも主婦層が目立つ。主に日記作成として利用し、それを既存のブログとシンクロさせ、同時更新させていくといった利用傾向が最も多いとのこと。アフィリエイトについての話題が多いというのも、ブログユーザーならではで、特徴といえる。

フレンドパーツβ版（http://snsparts.com/）…複数のブログへ記事を一括して投稿できる「シンクロ投稿」機能が特徴。ブログの一元管理が可能となる利便性に富んだ機能で、個人のポータルブログとして好評を博している

　フレンドパーツでは、利用者間の交流を高めるための機能を多様に用意する。例えば、自らが管理者となり、参加者数に応じてポイントが付与されたり、条件により類似サークルのメンバーを取り込んだりすることができる合併機能を有する「サークル」。トップ画面の電光掲示板を利用し、全ユーザーへメッセージを配信することができる「ラウドスピーカー」や、設定したキーワードと関連性のある、未だ見ぬユーザーへのメッセージ送信を通じ、コミュニケーションを可能にする「ボトル系メッセージ」など。

　また、メッセージの確認や訪問者履歴の管理、記事の閲覧、コメントといった、大半の機能がブログパーツにより一元管理が可能。キャラクターの成長を楽しむことができる「ユーザーキャラクター」も導入する。ユーザーの様々な用途に見合った機能を取り揃えることで、利用者同士のコミュニケーションの円滑を図り、高いユーザビリティを実現する。

「今後、運営コンテンツの主軸となるフレンドパーツは常に進化をし続けております」と三井社長

「一方で、フレンドパーツでは、ブログパーツからキャラクター成長まで、幅広い機能が導入されているので、戸惑うユーザーもおります。しかし、『ヘルプ』を各所に設けることで改善されてきています。我々は利用者がクライアントという意識で、総合サービス業であると考えています。フレンドパーツ自体も、シンクロ投稿機能やサークルの合併機能も、ユーザー本位の視点で生まれました。常にユーザーの視点であり続け、喜んで頂きたい。それは企業が対象でも同じです。検索エンジンの上位表示を実現する『SEO STEP』も、そういった発想からスタートしました。SEO対策として非常に効果的な直リンクを用いたプランなど、各種用意し、柔軟に対応しております」

　8月下旬には、カードバトルゲーム「バトルコムレード」機能を追加予定。懸賞金も用意し、コミュニティならではの、チームワークを必要とする、コミュニケーションに重点を置くゲームバランスとなる模様だ。ゲーム要素が、更なるコミュニケーション助長になると考え、フレンドパーツ内でのコミュニケーションとゲーム内との連携を今後の課題とする。「サークルの合併機能については、現在まだ合併可能な条件を満たす大きなサークルはできておりませんが、利用者数の拡大に伴い、合併機能を利用する場面を想定しています。サークルのポイントも、これからのサービスに大きく関わるよう、連携させていきたいですね」と、意気込みを話す。
セカンドライフを視野に入れつつ、「SEO STEP」にも力を注ぐ
　「今後は、セカンドライフを視野に入れて、ブログパーツのキャラクターが遊びに行けるようにし、コミュニケーションを図れる環境を創り出していきます。ショッピングや、携帯電話での遊び、更にはブログパーツ部分にも簡易ゲームを実装していく予定です。運営するコンテンツの主軸にフレンドパーツを置き、シンクロ投稿機能のように、既存のブログユーザーをメインに考えたコンテンツを拡充し、ブログユーザーがよりスムーズにフレンドパーツへ参加できるようにしていきたいですね」

　SEO STEPにも力を入れる。低価格から始められ、同社が運営する約8万以上のサイトに、直リンクによるテキストリンクを貼る「基本プラン」を始め、カテゴリ型検索エンジンに5000件単位で、一括自動登録をする「検索エンジン自動登録プラン」を用意。また、ページランクの高い運営サイトから、直リンクでリンクさせる「成功報酬プラン」は、「Yahoo!」もしくは「Google」における確実な上位表示を可能にし、表示順位保証という完全成功報酬制になっている。「利用者にとって、痒いところに手が届くサービスを目指します」

アリバイ会社オフィスアリス

マイ・スターウォーズ・ムービーを作成可能に
　スターウォーズの映画公開30周年を記念して、同映画の製作会社、ルーカスフィルムが業界の常識をひっくり返す英断を試みている。5月25日にニューリアルされた公式サイトStarWars.comで、スターウォーズのビデオクリップや音楽を、マッシュアップ機能として提供するサービスを始めたのだ。

　マッシュアップ可能なビデオクリップは、スターウォーズシリーズから250本が提供されている。それぞれ、60秒ほどのショートクリップ。ユーザーは同サイト上で、それらを自由に編集、改変することが可能。作成した「マイ・スターウォーズ・ムービー」は、マイスペースや自分のブログにパーツとして、貼り付けることができる。

　ムービーの編集には、Eyespotのウェブサービス技術が使われており、ユーザーは手軽にオンラインでビデオの編集をすることが可能だ。作成した作品は、同サイト上へ公開することもできる。

　昨年、スターウォーズファンらがユーチューブに投稿したパロディ動画が、違法な動画として削除されたことがあった。しかしこれはルーカスフィルムからの削除要望ではなかった。逆に同社はユーチューブに対して「削除した動画を再掲載するように」と要請したという。

　多くのコンテンツホルダーは、パロディやブートレグにネガティブな感情を持っており、著作権違反モノとして世の中に反乱することに対して、非常に神経質になっている。

　しかし、ルーカスフィルムのように、全く逆の発想でサービスの展開を考える企業もいる。彼らは、コンテンツのパロディやアレンジが発生するのは、コンテンツを愛する気持ちがあるからゆえである、と考える。熱心なスターウォーズファンたちは、ネット上のパロディやコピー作品だけを見て過ごしている訳ではない。ファンだからこそ、新作をいち早く見るし、正規のDVDや関連商品をこぞって購入する。また、パロディコンテンツに触発されて、さらに深い興味を持つようになっていく。

　売れるコンテンツをわざわざ無料で提供するなんて、損なのでは?という考えもあるだろう。しかし、ルーカスフィルムが始めたスターウォーズの公式サイトのマッシュアップ機能には、熱心なファンが作り出す良質コンテンツが生まれる可能性が秘められている。それらはもしかしてプロが作成するものよりも、優れた広告コンテンツになるかもしれない。

　自社のコンテンツに絶対的自信を持つコンテンツホルダーゆえの、将来を見据えた大胆な作戦であり、今後の動向が注目される。

アリバイ会社オフィスアリス

作品と職人と観客が熱い思いを共有
　有限会社パズブロックの前田氏は、
　｢決して広い場所とは言えませんが、初めて『Flash★bomb』を行った会場へ凱旋し、作品と職人と観客が極めて近くで熱い思いを共有できるイベントにしたいと思います。そして、新たなFlashクリエイターを発掘・育成し、世に送り出すなどの個人制作アニメーション文化の発展に貢献したい」と語る。

　昨年の夏に開催された『slashup02』の一般公募作品として、初公開された『断食力士』を発表以降、作者の春日森春木氏は、東京MXテレビなどで、『猫ラーメン』や『YAHOO!きっず』テレビCMの制作などで活躍している。現在は、テレビ東京系列で人気の子ども向け番組『ファイテンション☆スクール』にて、サンプラザ中野氏とのコラボ作品『本マグロトロ太郎』が放映されている。また、同番組内で放映されている中に、今年のイベントにも参加予定のすなふえ氏が制作した『ご存知かくざ父さん』という作品がある。これは角砂糖をテーマにしたもので、三井製糖株式会社のテレビCMにも起用されている。

　イベントには、毎回多くのメディア関係者が来場するそうだ。確かに、個性豊かな職人の作品とのタイアップが実現すれば、広告として企業や商品のイメージをより強く印象づけられるだろう。イベントは今後も開催されるので一度、足を運んでみてはいかがだろうか。

アリバイ会社オフィスアリス

『携帯おもちゃ』感覚。遊び方はユーザー次第

好きな曲を自由に演奏することも可能

　株式会社ドワンゴは、同社が運営する『dwango.jp（メロ）』の新コンテンツとして、『発信メロディ』と銘打ったサービスを6月1日より開始した。

　着信時にメロディを楽しむことを目的とした受動的な『着信メロディ』サービスに対して、『発信メロディ』は、Flashによって携帯電話の数字キーにサンプリングされた楽器の音やボイスを使い、携帯電話を楽器に見立てて演奏したり、好きなセリフを選んで声を聴くなど、ユーザーが能動的に楽しめるサービスである。

　この画期的な新サービスでは、特に音質にこだわり、『バンドバージョン』では、ギターやドラムなどの楽器の音を、直接サンプリングすることで本来の音を再現している。これなら楽器経験者も充分に満足感が得られそうである。『妹ボイスバージョン』では、シチュエーションごとに聴きたいセリフを選ぶと、可愛いらしい妹の声でユーザーを癒してくれるのだ。どちらのバージョンも数字キー操作とリンクして、画面にはアニメーションが表示され、キャラクターが楽器を演奏する姿や、萌えキャラ妹の表情が楽しめる。

　今回の新サービスでは携帯電話を楽器として使用し、一人はもちろん、複数でいつでもどこでも演奏することが可能になった。同社第二企画制作部部長の齋藤氏は、

　｢『ロックバージョン』の発信メロディでは、誰もが知っている有名曲のフレーズが、それぞれ数字キーに割り当てられ、それを上手くつなぐことで演奏します。たとえフレーズが上手くつながらなくても、違うアレンジを味わえるのがおもしろいところです｣　と語った。単純な操作と、演奏模範例を無料の着うたで聴けるので、楽器未経験者でも憧れの曲を演奏できるのだ。

関連会社が運営する『ニコニコ動画』では、実際にバンドマンが演奏している映像を配信

　子ども向けの音が出るおもちゃから発想を得たというこのサービスは今後、同様の操作で｢バキュン｣という拳銃の音や、｢ピンポン｣｢ブー｣というような宴会で使える効果音などの発信メロディを順次増やす予定である。

　｢いわゆる携帯楽器というよりは、『携帯おもちゃ』の中に楽器演奏ができるものがあると言う方が正しいかもしれません。この『携帯おもちゃ』の遊び方はユーザー次第で、暇つぶしに一人で遊んでも良いし、宴会や話のネタにも使えます｣（同氏）

　学生時代、楽器に憧れて挑戦してみたが途中で挫折してしまった方や、懐かしいバンド仲間が集まった時にでも、洒落でセッションしてみてはいかがだろうか。

アリバイ会社オフィスアリス

編集者が語るモバイル長者へのショートカット

http://pksp.jp/pkbook/（携帯モード）

　サイバープラスは、同社が提供する無料の携帯向けホームページ作成サービス「ポケットスペース」内に、個人の投稿作品を紹介する新コンテンツ「ポケスペ編集部」を開設した。小説、ポエム、エッセイなどの投稿を受け付け、編集部がその中から作品を厳選、紹介するサービスで、動画にイラストやテキストを合成できる「ポケデコ」を使用した作品にも対応している。また、編集部では「小説の書き方講座」や、掲示板方式の悩み相談コーナー「教えて編集長」などを開設し、作家の成長支援も行う。

　現在、携帯小説の市場規模は30億円に達するともいわれ、月間17億PV、新垣結衣さん主演で今秋、映画化が決まっている「恋空」を輩出した「魔法のi ランド」のようなモンスターサイトも誕生している。ポケスペも着実にID取得者数を増やしており、現在では75万人。ケータイ向けサイト数は80万を超え、うち小説は約15万作品を数えるという。

　「書籍化されれば、人気作品は必ず文芸書ランキングに上位にくるほど。どこも出版社から提携の申し込みが絶えずあるようで、弊社も今回のサービスインでさらに盛り上がるだろう」（同社企画運営部・関口氏）。

　とはいえ、携帯小説ブームの始まりはメールの延長線上のノリ。モチベーションがあっても、ワープロを叩くより携帯を打つことに慣れた世代ゆえに「いわゆる小説として成立しているものは稀」という実情は当初から変わらない様子だ。

　「ユーザー心理は、夢半分、掲示板でのコミュニケーションを楽しむこと半分、といった印象。ポケスペはPCからのアクセスも可能だが、携帯からが 65％。つまり、文字制限の中で書かなければならないし、誤字・脱字に加えて絵文字連発なのだから、そのままは厳しい。もちろん、携帯ならではの面白さは認めつつ、他メディアとの連携が当たり前になってきた以上、弊社のような支援サービスは当たり前になっていくはず」

　成功に必要なのは、10代にアピールするキャッチーさと、大人も納得させる分かりやすさのバランスということか。先述の「恋空」ではないが、数作でいきなり答えを出し、印税生活を送るつわものは、この世界の魅力を引き立てているだけでなく、成功への指針と見立てることもできよう。しかし、これが難しいからこそ、各社の「人気クリエイターの囲い込み合戦」にも合点がいくわけである。「彼らが書けば、確実にPVが見込めるし、出版社・映画会社の引き合いが全然違ってくる。こういう事情もあって、各社、賞の募集期間は近い時期に設定している。当然、他のサイトに同じ作品を投稿することは許されていないし、期間が短ければ複数の作品を書くことは難しくなる。そうなると、実力のある人は必然と賞金、出版先など、条件のいいところで書くようになる」

　さて、携帯長者への道が開けるかどうかはともかく、最後に同氏から携帯作家を目指す諸氏にアドバイスを頂戴した。「まず最後まで書いて完結させること。ある程度のボリュームを持たせてラストまで書くことは大変なことです」。奇しくもこの言葉は「ミステリーを書く!」（小学館）で、奇才・山口雅也氏が読者に贈ったエールと一致を見る。

アリバイ会社オフィスアリス

世界で26番目、日本では初。著作権とデジタル化の対立構造に進展
　グーグルは、「グーグル・ブックス・ライブラリー・プロジェクト」に、慶応義塾図書館をパートナーとして加えたことを発表した。慶応義塾図書館が収蔵する200万冊以上の書籍の中で、著作権切れの約12万冊をデジタル化しグーグルブック検索から検索と閲覧をできるようにしていく。世界中の図書館の蔵書の検索ができる同プロジェクトには、すでに、米国、英国、スペイン、ドイツの図書館がエントリーされ、慶応義塾図書館は、世界では26番目で日本初となる。興味深いそのデジタル化される書籍には、明治から昭和初期の日本語図書が約3万冊、御伽草子などの和装本が約9万冊あり、福沢諭吉の書籍も多数ある。これらの蔵書がグーグルブック検索から閲覧できるようになるのだ。慶応義塾大学としては、所蔵する知的財産をデジタル化することで世界の学術研究に貢献し、知の構築を進めることとなり、グーグルとしては、世界中のあらゆる情報を整理し、利用者にアクセスできる環境を提供するというミッションの一部を果たすようになる。

　ここで問題となるのが著作権切れとデジタル化対応。日本では著者の死後30年だったが、法改正で50年になり、今、創作者団体は欧米諸国とのバランスをとるために70年を主張している。著作権はそもそも、作家や音楽家などの創作意欲を高めるために経済的対価を保証するものであったが、文化を振興していくためには、著作権切れの作品を安価に鑑賞できる機会を多く生み出すことが必要になる。古い名画DVDが千円以下で購入できるようになったのもそのためだ。安価になれば観たい、読みたいという人は間違いなく増えるだろう。またデジタル技術を使えば、ルビをふったり、音声化したり、点字にすることも可能になり、視聴方法の幅も広がってくる。

　著作権切れの文学作品をインターネット上で無償公開している「青空文庫」では、夏目漱石や芥川龍之介、太宰治らの作品が自由に閲覧できる。著作権が切れていればこれらの作品をもとに新しい作品に仕立てたり、翻訳、演奏、上演が自由にできるようになり文学とエンターテイメントが融合されることにもなる。青空文庫は、著作権保護期間の延長を行わないよう求める請願署名を現在行っている。ほかには、米国スタンフォード大学が提唱する「クリエイティブコモンズ」は、保護期間を一律に課すのではなく著作者が自ら一定の保護期間を作り、それ以降は共有化するという考え方で、デジタル時代に対応した柔軟な発想を持っている。

　また、日本の放送と通信の融合の妨げになっているのも、この著作権制度が理由と考えられている。昨年の著作権法改正で、テレビと同時にネット配信する場合に限り、ようやく放送番組のネット配信が許可されるようになった。番組データを圧縮しネット配信をすれば短時間に伝達することが可能になるのは明白なのだが。

　著作権を保護しようとする創作者、企業側と消費者側との対立構造化の進展と、著作権問題とデジタル化がどう打開点を見出しながら進んでいくか。今、著作権問題にとってデリケートな時期と言える。

アリバイ会社オフィスアリス

目立つ異業種からの参入。各企業とも、今夏から本格的にサービス開始へ

既存するアペックス製自販機は割引となり、これから設置するものに関しては全て無料で提供する

　最近の自動販売機は、単純に商品を販売するだけではなく、同時に情報発信型の広告媒体としても注目を集めている。これまでの自動販売機という概念を打ち破った新しい広告形態に、多種の企業が参入を始めた。

　人材採用事業を展開している株式会社ウィル・ビーは、広告を印刷したカップと、自販機の液晶画面によるCM放映でスポンサーから収入を得て、自動販売機のコーヒーやジュースを割引または無料で提供するサービス、『メディカフェ』を6月下旬から開始する。ウィル・ビー広報の串間氏は、｢何か新しいニッチメディアはないかと考えていた時に、たまたま紙コップでコーヒーを飲んでいた社員を見て、そう言えば紙コップ式自動販売機の紙コップと、ドリンクが抽出されるまでの待ち時間を有効活用して広告を打てば、相当なリーチ力が見込めるのではないかと気付いたのです。そこで、自動販売機メーカーの株式会社アペックスと提携して、今回のサービスが実現しました｣と語る。確かにあの退屈な待ち時間を有意義に過ごすことが出来る上に、ドリンクが割引や無料というのは消費者にとっても嬉しい話である。同社が実際に30人規模の会社で、自動販売機の無料サービス実験を行ったところ、1日に百杯も飲まれたという結果から、ニーズはあると確信したそうだ。串間氏は、｢自販機の内容に関係がないCMも流せるので、今後はテレビや雑誌など他の媒体とクロスメディアをしていきたい｣と語った。

　その他には、自動販売機メーカーのサンデン株式会社が開発をした次世代機『I See Station(アイ・シー・ステーション)』は、ウィンドウズ XPのパソコンを搭載した、18インチの大型タッチパネル式液晶画面に、サンプル品の画像や広告映像を表示することが出来る。各自販機ごとに商品の売上げをリアルタイムに計算して、販売ランキングなどの各種情報を表示することも可能だ。システム運用大手のTIS株式会社と連携し、情報ステーション機能をあわせもった自動販売機として、7月に第一号機が設置される予定である。

　そして、クロスメディア・ソリューション事業を展開しているモバイルゲート株式会社が開発した、日本初の〝紙の自販機〟『ドコデジ』は、自動販売機に見たてたデザインの紙製POPで、どこにでも設置が可能なのだ。POPに描かれた商品におサイフケータイをかざして、非接触ICリーダーライターやQRコード読み取り機能を使用すると、各種キャンペーンへの応募やクーポン取得の他に、電子書籍の購入など各種コンテンツを利用出来る。同社では7月にサービス開始を予定している。

　今までの自動販売機は、ジュースが出てきた瞬間にその役目を終えていた。しかし、これからはテレビや雑誌、インターネットから情報を得る以上に、街角や職場の自動販売機からの情報を目にする機会が増えそうである。

アリバイ会社オフィスアリス

広告との連動で実現。有料版と同品質でかかるコストがゼロ

7月19日の記者会見風景。キングソフト株式会社　代表取締役広沢一郎氏
　キングソフトは7月19日、無料の総合セキュリティソフト「Kingsoft Internet Security free」の提供を開始したと発表した。同製品の有料版は2005年発売開始から五カ月100万ダウンロードを達成し、現在、中国をはじめ、世界で 1800万人以上が利用している。これまで同社のサイトなどから、無期限版2980円、3ユーザー用3980円、1年更新版980円でダウンロードが可能であったが、今回、広告を取り入れた新しいビジネスモデルにより、完全無料化を実現したのだ

　広告の表示方法は、インターフェースに表示するほか、ポップアップ広告も取り入れ、また、アプライアンスパートナーとしてポータルサイトやDVDマガジン、ISP系などと提携し、利用層の拡大などを図るという。

　同社によると、コンシューマー向けセキュリティソフトの市場規模が600億円であるのに対し、インターネット広告は約4000億円であるとしており、この製品により、ソフトウェア販売の単一モデルから広告モデルも合わせた「複合モデル」へと拡張を図る狙いがあるという。

http://www.kingsoft.jpやアライアンスパートナーのホームページより「Kingsoft Internet Security free」をダウンロードする。設定画面のインターフェイスに、ディストリビューションパートナーの広告が表示される

　機能については今回の無料化後も変わらない。1日3回パターンファイルを更新するほか、「個人情報保護」「アンチスパイ」「迷惑メール防止」「アンチウィルス」「ファイアウォール」によりパソコンのセキュリティを確保する。広告が嫌であれば、従来の有料版への切り替えも可能だ。

　広沢一郎社長は「完全無料モデルはユーザーに分かりやすく速やかに浸透すると思う。ウェブの業界へ大きく進展していきたい」と抱負を語った。

　今回発表された「King soft Internet Security free」については、有料のプログラムと同じ品質でありながら、ユーザーにかかるコストがゼロであるというのは同社によると業界初の広告モデルであるという。今後も広告と連動した無料ソフトにユーザーの期待は高いと思われる。

アリバイ会社オフィスアリス

「もしもドロップシッピング」は起業支援ビジネスですね

近藤: 今「もしも」はドロップシッピング業界で日本一の出店数を誇っているんですが、具体的にどのようにして店舗数を増やし顧客を集めていったのでしょうか?

実藤: 一番がブログの口コミですね。元々自分はアフィリエイターだったため、有力アフィリエイターの知人が多くいました。その皆様にお願いしてブログに書いていただき、そのブログを読んでくれた人が自分のブログに書くという口コミ効果が起こりました。

近藤: ドロップシッピングという新しいビジネスモデルを構築するにあたって、何か通常心がけていることってありますか。

実藤: 一番根っこにあるのが、頑張っている人を応援したいという考えです。特に、自分の何かを変えようとしている人を応援したい-そんな思いが強くあります。僕の中では「もしもドロップシッピング」は起業支援ビジネスですね。会社に入ってそこで一生勤めて生きて行くのもいいと思いますが、例えばドロップシッピングのような仕組みを使ってそこからビジネスを作っていく、そういう生き方もありなんじゃないかな。

近藤: 起業や経営においてスピードっていうものは大事だと思うんです。「株式会社もしも」も昨年の8月にサービス提供を開始して、もう日本一の会員数になっていらっしゃるんですけども、実藤社長はその経営におけるスピードに関してどうお考えですか。

実藤: ビジネスは、60点でいいと考えています。100点の作品を作っている間に環境はどんどん変わる。それよりも60点のものを二個作ったほうが結果的に成功確率は高まるんです。

近藤: スピードとなると、決断っていうことにからんでくると思うのですが、実藤社長の最終的な決断の基準っていうのはなんですか。

実藤: 最後の最後は自分の直感を信じますね。直感というものは人生を通しての知識や経験が凝縮されたものだと考えています。

近藤: ドロップシッピングも本を読んだ時に、その直感で?

実藤: はい。直感です。

近藤:社長業は皆さんよく孤独だと言われるんですけども、実際実藤社長の場合はいかがですか。

実藤: 孤独ですね。最後の決断をできるのは自分しかいないし、責任を取るのも自分しかいないですから。他の人が何と言ったところで、それを信じるか信じないか決断するのは自分だけですね。

近藤: 確か、ネットプライスさんに50％の資本提携をしてもらう前は、独立した「もしも」っていう会社だったと思うのですが、そのネットプライスさんとのM&Aの経緯についてお聞かせ願えますか。

実藤: 出資には抵抗もあったのですが、一番の決め手になったのは佐藤社長の人柄だったんですよ。この人はすごいし、信用できると思いました。事業提携という面でも、ネットプライスとのシナジーは非常に大きいと思い、出資を受けることを決めました。

近藤: では、まだ、28歳ということで20代社長だからこそ悩むことや、逆にメリット等はありますか?

実藤:どこに行っても若造だと見られるのはやむをえないですね。あと個人的には、若いメリットというのはあまり感じていなくて、どちらかというと早く年を取りたいと思っています。年齢を重ねている方が信頼されやすいと思います。

　ドロップシッピングという新しい流通モデルをとことん信じてビジネス化し、先行者利益を掴み取った実藤社長。100点の完成度ではなく、60点でいいからスピード重視でサービスをリリースする、という現代のIT企業には必須のアジリティーを備えている「もしも」に今後も期待ですね。（近藤）

アリバイ会社オフィスアリス

「最も良いものを毎日記録」
　ブログが誕生してから、今年で10年目になるようだ。普及著しいブログを、知らない人は少ないとしても、そう言われれば、「10年も経つの?」という気がしてしまう。

　米ウォールストリートジャーナル・オンラインでは先月、ブログ10周年を祝う記事が、Tom Wolfeなどの12人の著名人からのコメントと共に掲載された。

　ブログという言葉は元々、ウェブサイトのURLや記事など「ウェブを記録（ログ）する」を意味する「ウェブログ」だった。諸説あるが、オックスフォード英語辞書が定義している世界初のブロガーはJorn Barger氏。1997年12月に、氏が自身のサイトRobot Wisdomで「これから毎日、自分が見つけた最も良いものを記録していくウェブサイトを始めようと思う」と宣言。これが「ウェブログ」の語源とされている。

Jorn Barger氏のサイト 「Robot Wisdom」 （http://www.robotwisdom.com/）

　それ以前にもネットには、情報やURL、コメントを他の人と共有する手段はあった。WWW以前だと、ニュースグループやメーリングリスト、WWW後は掲示板システムや日記サイトなどだ。

　初期のブログはウェブサイトと同様に手動で更新していたというが、Movable TypeやWord Pressなどが公開されると、これらをサーバにインストールするだけで、ユーザーはブラウザから簡単に記事管理できるようになった。続いて「ブログウェブサービスサイト」が登場し、ユーザー登録するだけでブログが開設できるようになり、ブログは爆発的に増えていく。

　ブログが日本で広まったのはブログツールが日本語化された2002年ごろ。既にネット上に「日記」は普及していたが、ブログには、RSSフィードや Atomなど更新を自動通知する機能やトラックバック機能など、横の強いつながりを作りやすい仕組みが備わっていた。日本では、携帯電話でブログを投稿・閲覧できるモバイル端末用モブログ(moblog)も早い時期に登場している。

　現在、日本のブログ人口は2000万人以上と言われ、各検索サイトも「ブログ検索」を個別設置するほどネット上には多くのブログが溢れている。ブログは、誰でも簡単に開設でき、個人的に利用される一方で、新たなメディアを形成し、Web2.0やバイラルプロモーションの素地となり、社内の情報共有ツールとして活用されるなど、幅広く定着している。反面、情報漏えいの元となったり、「晒されて炎上」するなど問題も多い。これを期に、Barger氏の「良いものを毎日記録」という言葉を胸に、初心に戻るのもいいかもしれない。

アリバイ会社オフィスアリス

裸眼で３Ｄ映像を体験　リアルタイムに触れた感覚を実感
　NTTコムウェア株式会社は、6月20日、リアルタイムの実写3D映像を触ることができる次世代コミュニケーションインターフェース『Tangible-3D技術』の開発を発表した。

　同社では、裸眼で3D映像を体験できるシステムを2005年に開発している。多くの3D映像は、専用メガネを使って立体的な画像を見なければならなかったが、同社の開発により2台のカメラで被写体を撮影し、ディスプレイに表示することで、専用メガネを使わなくても立体的な画像を見ることが可能となった。
裸眼で立体視される「手の映像」と握手

ディスプレイから二重に飛び出て見える手が、一つに重なって見えるところに手を持っていくと握手できる
　人間は立体的な映像を見ると、思わず触ってみたい衝動が生まれるもの。その欲求をかなえてくれるのが、世界で最先端の触った感覚が味わえる技術『Tangible-3D』なのだ。この技術を利用すれば、3D映像のディスプレイを通して、離れている人との触感的なコミュニケーションを楽しむことができるのだ。

　例えば、『Tangible-3D』で握手をする場合、まずカメラに被写体の手をさし出すと、その手がディスプレイへ立体的に表示される。ユーザー側が、指先に力を発生させる装置を手に固定し、ディスプレイから飛び出して見える被写体の手と握手をしようとすると、自分自身の手が実際に何か物体を触っているような感覚になる。手には指の角度を認識するグローブ（触感装置）をはめ、触っている物体の質感などを確認することができる。

　驚くのは、ディスプレイに見えている被写体の手を強く握り締めると、自分の手の中にちゃんと圧迫感があること。そして、被写体側が手を動かすと、その手の動きに誘導されて自分自身の手が勝手に動き出すこと。まるで、磁石にひかれて動かされているような感覚なのである

　『Tangible-3D』の今後について、同社研究開発部担当課長の小河原氏は、
　｢現在はまだ片方向のシステムですが、今後は、両方向で握手などが可能なコミュニケーションツールを目指しています。また、博物館などで展示されている貴重な物はあまり触れることができないけれど、『Tangible-3D』で実物に触れる感覚を味わえるようになります｣と語る。ほかの例として、立体感・触感がカギとなる陶芸などの遠隔教室への活用も想定されている。

　今はまだ装置自体が高価ということや、ネットワーク上の問題などいくつかの課題がある。しかし将来、誰もが気軽にテレビ電話で会話をしながら遠隔地の人と握手し合えるようになれば……と、新しいコミュニケーション手段としての期待が高まる。