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動画配信支援企業の米Brightcoveは、New York Times、トランスコスモス米子会社Transcosmos Investments & Business Development、IAC/ InterActiveCorp、その他ベンチャーキャピタル会社や金融会社などと今年1月に資金提供をした。民放キー局のサイト制作を手がけるテレマーケティング国内大手のトランスコスモスからの出資も受けることとなった。この資金調達により、日本市場参入を決めたBrigh tcoveは、ユーチューブ以降、動画配信サービスにおいて大きな流れを作っていくことになりそうだ。

　Brightcoveは、小規模な制作会社から大手メディア企業まで幅広い映像出版社を対象に、自社の番組をインターネット経由で利用者に配信できるインターネットTVサービスを提供している。これまではAOLやTiVoなどの企業と提携してきた。

　素人映像の投稿、著作権を無視した映像の投稿などでアクセスと話題を稼ぎ、グーグルに買収されるまでに至ったユーチューブのいわば、「素人の乱」的成り上がりに対し、著作権問題などの対応をクリアしたBrightco veをはじめとする「玄人の乱」の幕開けると言えるのではないか。会員数1000万人を突破したミクシィの動画サービスが振るっていないように見えることからも推測されるが、これからの映像コンテンツは、プロ映像とアマチュア映像の二極化が顕著となり、観るに忍びない映像は実質アクセスが増えず淘汰されていくだろう。敷居の低い一般利用者参加型のサービスから映像配信は始まったが、よりプロフェッショナルなものに軸が移っていくのではないか。

　この背景には、動画共有のビジネスモデルが確立されてきたことと、投稿された動画ファイルを著作権や公序良俗の観点から問題ないかを技術的に判断できるフィルタリング技術の開発が進み、著作権等問題の解決が見えてきたことがある。

　Brightcoveの狙いと戦略は、こう。2004年のBrightcoveの設立時に、5年以内にテレビへネット上のコンテンツを配信することを視野に入れていたが、現在は、パソコン上で動画配信が当たり前になった。近い将来は、テレビはもちろん携帯電話やゲーム機を含んだあらゆる機器に動画配信ができるシステム構築を目指す。
米国では、テレビ視聴の時間よりもネット利用の時間が増えているが、これは日本にも当てはまるかもしれない。そして、米国人が動画視聴の手段としてテレビ画面を好むという事実を裏付ける面白いデータがある。調査会社の米Ipsos Insightによると、動画をオンラインで見たり、ダウンロードしたことのある人でも、テレビ番組や映画を含む動画コンテンツの75％をテレビ画面で見ており、パソコン画面で見る比率は11％。また、米国の家庭の27％がホームシアターシステムを、20％が大型画面のプラズマか液晶テレビを所有していることが背景にあるとしている。

　Brightcoveは、いつでもどこでも、どんな動画コンテンツでも見られるというコンセプトで展開していくため、一つの場所に動画を見に行くというユーチューブの方向性とは異なる。ブロードバンド環境が良く、多くの企業が参入する中、広告市場も伸びている日本で、Brightcoveは、どう展開していくことができるか。動画制作会社、新聞・雑誌の紙媒体メディア、レコード会社、そしてテレビ局までも巻き込み、マネタイズに結びつけることができるか正念場となる。

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米マイクロソフトは、5月18日、ウェブサイト上で様々なガジェット、音楽、ウェブページ、アプリケーションをマッシュアップし、ブラウザ上で動作するウェブアプリケーションを作成できるツール「マイクロソフトPopfly（以下、ポップフライ）」のプライベートアルファ版をリリースした。

　このプライベートアルファ版は、約2000人を対象に、利用権を配布する。利用料は無料だが、招待制なので、ユーザーはポップフライサイトに登録しサイトからの招待を待つか、招待権を持つユーザーからのインビテーションを得るか、のどちらかが必要になる。

　ポップフライは、プログラム経験がない人からある人まで、簡単にマッシュアップウェブアプリケーションを構築できる。「ポップフライ・クリエーター」と「ポップフライ・スペース」の二つのサービスから成り立つ。

　「ポップフライ・クリエーター」は、ウェブページやマッシュアップアプリケーションを構築する、オンラインビジュアルツール。直感的なユーザインタフェースが特徴だ。まずは、マッシュアップアプリケーションを新規作成すると、画面左に、「ブロック」と呼ばれるアプリケーションに追加可能なマッシュアップパーツの一覧が表示され、使いたいものをドラック&ドロップする。さらにブロック間の連携を指定し、ウェブアプリケーションを、目で見えるカタチで構築していくことが可能だ。HTML、XHTML、CSSなどはもちろん、Javaスクリプト、Ajaxライブラリ等も使用できる。WMAや MP3、JPG、PNG、GIFなどの音声や画像コンテンツ、またVisual Studio Expressで開発したアプリも組み込める。

　「ポップフライ・スペース」は、ポップフライヤー向けのSNS。作成したアプリを公開したり、共有したりするのが目的だ。

　当然のことだが、ポップフライのアプリパーツ「ブロック」には、MSMニュースフィード等のマイクロソフト系のモノが多く並んでいる。その一方、 Yahoo! NewsやFlickrなどのヤフー系のモノも並ぶ。ヤフーもYahoo! Pipesというマッシュアップサービス（フィードでモジュールを繋げていくもの）を展開しているが、必ずしも競合するサービスにはならなそうだ。

　逆に、一覧に全くないのがグーグル系のブロック。ブロックリストに偏りをみるとすれば、そこにマイクロソフト社の思惑があるかもしれないと考えるのは深読みか。ともあれ、ポップフライが果たしてウェブ主流時代のクリエーターやユーザーにどう受け入れられていくのか、注目したい。

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国際スーパーコンピュータ会議（ISC）の発表によれば、2006年11月時点の世界最速スパコンは、米エネルギー省のローレンス･リバモア研究所にある米IBM製「BlueGene/L」だった。その演算能力はピーク時で280.6テラフロップス。テラフロップスとは毎秒1兆回の浮動小数点数演算を行う能力だ。これに負けじと日本でも現在、文部科学省が世界最速を目指した次世代スパコン「汎用京速計算機」の開発計画を進めている。目標の演算能力は10ペタフロップス（毎秒一京回の浮動小数点数演算）。総事業費は2006年度から2012年度までの7年間で、およそ1100億円を見込んでいる。

　ただ、一部では既に、「BlueGene/L」を超える処理能力が安価に実現している事を、文部科学省はどう見ているのだろう。分散コンピューティングで構築された、ウェブ上の仮想スーパーコンピュータの事だ。

　分散コンピューティングとは、ネットワークで接続された無数のコンピュータの演算能力を統合し、処理のスループットを高める技術。世界中で構築されている様々な分散コンピューティングは多くの場合、一般PCユーザーが、自身のPCのアイドル時に発生する余剰演算能力を提供する形で参加する“演算ボランティア”で成り立っている。用途は主に素数探索など、学術関連で膨大なデータを解析するプロジェクトが多い一方、手法としてはプロジェクト主催元のホームページからダウンロードした専用ソフトを使い、各々の参加者が振り分けられたデータを処理するケースが一般的だ。近年この手法が、ブロードバンド化や高性能ゲーム機の登場で脚光を浴びているのだ。

「Folding@home」のホームページ（http://folding.stanford.edu/）からダウンロードできる、たんぱく質折り畳み解析用ソフトウェア。

　米スタンフォード大学が主催する「Folding@ home」もその一つ。同プロジェクトは、癌やアルツハイマー病の原因となるタンパク質の折り畳み構造を解析する目的で発足した。今では全世界で200万台以上のCPUが参加する世界最大級の分散コンピューティングだ。今年の3月にはソニーのゲーム機「プレイステーション3」（PS3）でも参加できるようになった事で、さらに大きな演算能力を手に入れて話題を呼んだ。5月末現在、実際に稼動している3万台強のPS3だけでも603テラフロップスの演算能力を実現している。

　この分散コンピューティングは、昨今、世間でかまびすしく口にされるWeb2.0的発想、つまりネットワーク上の「集合知（機?）」の可能性そのものだ。ハードウェアのスペックだけで極めて荒っぽく試算すると、前述した「汎用京速計算機」は60万台のPS3があれば実現出来る。現在、国内でPS3 （40ギガバイトのハードディスクドライブ搭載モデル）の実勢価格が4万5000円前後なら、ハード構築費用はおよそ200数十億円也……。文部科学省の 1100億円という数字（＝税金）に比べてどちらが得かと、いきおい考えてしまう。

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ここまでくると、解けるかどうかは、元々のIQにかかってくる気がします。
「Irregular IQ Cube」は、色と形の両方をそろえなくちゃいけないルービックキューブです。最終的には普通のルービックキューブみたいに正方形になるはずなのですが、とうてい自分が達成できそうな気がしません。でも机に置いておくだけでも、ちょっと幾何学チックでアートとしてステキなので、個人的には買ってもいいかも。というかこれこそキュビズム!?気になるお値段8.50ドルです。
（ギズモード・ジャパンより）

　ルービックキューブが流行った1980年、筆者は小学生だった。自分で考えて6面を完成させるのは至難の技で、6面完成マニュアルを見ながら必死に完成させた覚えがある。また、安価なニセモノが多数出回り、高価なホンモノを買った人が注目された。少し前に中国の模倣ディズニー批判があったが、当時の日本も似たような感じであったのではないだろうか。

　さて、今回紹介するのは“複雑すぎるルービックキューブ”である。6面（3×3×3）のキューブでも苦戦するというのに、色と形の両方を揃えなければいけないルービックキューブとくれば、さらに難しさは増すであろう。

　話は6面（3×3×3）のルービックキューブに戻るが、知人で数ヶ月間猛練習をして、日本ルービックキューブ協会の大会に出場した“キュービスト”がいる。彼は、人前で披露する芸を何か一つ身につけたい、という動機で、ルービックキューブを始め、その世界に引きずり込まれてしまったそうだ。実際にルービックキューブを動かす“手さばき”を見せてもらったのだが、素早く滑らかな動きに感動した。明らかに素人の動きではないのである。そのテクニックで 2006年の東京大会でコンスタントに約30秒で6面を完成させ、40位台にランキングしたのだ。

　そんな彼だが、6面を完成させることができても、魅せるにはコツがいる、という。華麗なる手さばきと素早い動作で、短時間のうちに6面完成を披露しても、見ている人は、あまりの速さに「引いてしまう」そうだ。そこで考えたのは“わざと迷ったふりをしつつゆっくり完成させる方法”だそうだ。この方法だと、見るほうも受け入れる心の準備ができて、喜んでくれるそうである。

　最後に、我々ど素人が6面を完成させるのが可能かどうか、ということを聞いてみたところ、「はじめは難しいが、やり方さえ覚えればそう難しくはない」とのことである。練習すれば誰でもできるようになる、ということで、希望は捨ててはいけないようだ。

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5月30日、アップルストア銀座にて第2回グーグル・プロダクト・セミナーが開催された。

　このセミナーは、グーグルが行っている開発者向けのイベントであるグーグル・デベロッパー・ディとは別に、ユーザー向けのイベントがあってもいいのではないかという趣旨のもとに開催されている。前回5月9日に行われ、ウェブ検索、デスクトップ検索など、グーグルの基本である「検索」をメインとした内容だったが、第2回はグーグル・アドセンス（Google AdSense）を中心とした内容となった。

　まずその参加者の多さに驚かされる。80席ほどの座席は開場と同時にほぼ埋まり、立ち見も出るほどの大盛況だ。グーグルに対する注目度の高さが伺える。また参加者の多くがサイトやブログを運営しているようで、その点でも今回のアドセンスを活用して収益を上げるというテーマは興味を惹くものだったのだろう。

　さてセミナー内容は、まず前半で前回セミナー時のアンケートで要望が多かったという、グーグル・アナリティクス（Google Analytics）の簡単な説明が行われた。これは無料で使えるアクセス解析ツールで非常に高機能だ。今年になってバージョン2に移行し、80以上のレポートを作成することができるようになった。設定は非常に簡単でトラッキングレコードと呼ばれるコードをホームページに埋め込むだけだ。これを活用することでアクセス解析はもちろん、どのコンテンツが人気か、ユーザーがサイトを訪れている間の行動なども解析できるようになる。Eコマースサイトなどで特に必要なレポートをほぼ全て持っており、使わない手はないツールと言えよう。

　後半はグーグル・アドセンスの活用と最適化についての内容。前回ほんの10分ほどしか行わなかった解説をさらに掘り下げて、「どのような手順で登録が行えるか」「デザインとして最適化する手法は?」「アドセンスを貼り付けるにはどうすればいいか?」など、具体的なデモンストレーションを行った。デモを見ていてもアドセンスのアカウントを取るのも、アドセンスを貼り付けるのも非常に簡単で、2、3ステップほどでできてしまう。前半のアナリティクスを組み合わせて、サイトの収益を上げる手法も考えられるだろう。

　このセミナーは3回シリーズを予定しており、第3回は来月6月21日。次回はさらにアドセンスの最適化をテーマとして行われる予定だ。

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日本アバイアは、フルキーボード搭載スマートフォン「X01NK」（ソフトバンクモバイル）および「E61」（ノキア）向けに、携帯電話網と無線LAN網のデュアルモード対応型ソフトウェア「Avaya one-X Mobile 4.2」を提供開始。携帯電話網のEC500内線と無線LAN網のSIP内線を使い分け、内線の着信転送など固定電話の機能や、外出先または海外でもオフィスと同様の環境を実現できる。

　5月30日の記者会見にて同社リージョナルプロダクトマネージャーの橋村氏は、無線LAN環境から携帯電話網へのハンドオーバー（切換）や、社内から外出先にいる社員に内線転送を想定したデモを行い、携帯電話がパーソナル番号をもつ内線として実現するシーンを披露した。同氏によると、「ソフトウェア的に自動ハンドオーバーは可能だが、従量課金のネットワークに自動で繋がることを考慮し、現在は手動でハンドオーバーさせている」と説明。今後は自動ハンドオーバー機能の搭載も検討していくとのこと。携帯端末一台あたりのソフトウェアライセンス料は、携帯電話網のみ利用で83㌦、携帯電話網と無線LAN環境を利用する場合は166㌦。ビジネス会話を中断させない「通話切換機能」、ホワイトプランなどによる「コスト削減」、カメラ非搭載でリモートロックに対応した「セキュリティ機能」という特徴から、業務効率を高めるソリューションとして法人導入の適用性は大きい。

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　数々のヒット曲を世に送り出しているフォーク・デュオ、コブクロの01年8月に発売されたメジャー1stアルバム『Roadmade』から、最新オリジナル・アルバム『NAMELESS WORLD』までのアルバム一挙5タイトルが遂に6月6日（水）よりデジタル配信解禁となる。この5タイトルの中には、デビュー曲「YELL～エール～/Bell」をはじめ、爆発的なヒットを飛ばした「ここにしか咲かない花」、「桜」、そして今の結婚式シーズンにピッタリな楽曲「永遠にともに /Million Films」なども収録。さらに、絢香×コブクロによるコラボレーション・シングル「WINDING ROAD」に加え、昨年11月発売されメガ・ヒットを記録した絢香の1stアルバム『First Message』も同時入荷するのでお見逃しなく!

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日本トイザらス株式会社は、8月29日、米パフォーマンスグループ「BLUE MAN GROUP（以下、ブルーマングループ）」がプロデュースしたミュージックトイ「ブルーマングループ　パーカッションチューブ」と「ブルーマングループ　キーボードエクスペリエンス」の国内独占販売を開始した。

言葉を持たず、独自の楽器による演奏を中心に、音楽と芸術、コメディを融合させ、前衛的な体感型ショーを創造するブルーマングループ。そのアーティスティックでコミカルなパフォーマンスは、全米や欧州で人気を博し、日本においても、12月1日から開幕となる、アジア初の東京公演「ブルーマングループ IN 東京」が決定。益々注目が高まっている。

同商品は、ブルーマングループと、米国玩具メーカーのマンレイ社が共同で企画・開発。本体周囲のチューブ上に手をかざすと、内部に搭載した「モーションセンサー」が動作を感知して発音する仕組みで、各々の楽器での演奏を楽しむことができる。「パーカッションチューブ」は、「ブルーマンチューブ」や「ドラム」、「シロホン」などの五種類を、「キーボードエクスペリエンス」は、「ブルーマンドラム」や「ピアノ」、「エレクトリックギター」、「バイオリン」などの九種類の楽器を取り揃える。

「全米では昨年より発売され、ブルーマングループがショーで用いる楽器を模したハイテク玩具として、話題になっております。最近は、セガトイズ様の『グランドピアニスト』のように、大人も楽しめる本格的なミュージックトイに人気が集まっています。今回の二商品も同様に、お子様だけではなく、大人の方にも楽しんでいただける商品と考えております」（同社コーポレート本部コーポレート・コミュニケーション部広報担当・見岡氏、以下同）。

　それぞれ特長を有し、「パーカッションチューブ」では、付属の専用ドラムスティックを用いての演奏や、簡易に連打音を再現する「リフモード」設定が可能。一方、「キーボードエクスペリエンス」では、さながら指揮者の気分を体感できるジェスチャーを通じた音量・テンポ調節の操作や、鍵盤を使用しての演奏などが行なえる。「発売後間もないため、現時点（8月31日）では、販売状況や購入者層などはわかりかねますが、お客様からのお問い合わせは既に多数いただいております」と、日本でもヒット商品となりそうな予感。

　全国のトイザらス店舗、トイザらス・オンラインショッピングサイトのみでの販売で、店頭価格は、「パーカッションチューブ」が9999円、「キーボードエクスペリエンス」が14999円。「今後もハイテク玩具を始め、海外で人気のある玩具を、トイザらス限定品として積極的に日本市場へ導入できるよう取り組んでいきます」とのこと。

　演奏の録音・再生の機能も搭載。iPodやMP3プレーヤーと接続しての楽曲に併せた演奏により、好きなアーティストとのセッションも実現するこのミュージックトイで、東京公演を待ちわびつつ、観る者を圧倒する彼等のパフォーマンスを演じてみるのも、一興となるだろう。

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『おでん缶』と言えば、秋葉原を中心として爆発的に大ヒットした商品だが、それに続くブームとして今年、各メディアで一斉に取り上げられているのが『札幌らーめん缶』だ。しかも、この商品を手掛けたのは、自動販売機メーカー大手の株式会社フジタカというから驚きである。

株式会社フジタカ営業企画部広報担当の松本氏は、
｢当社は、自販機を通じてたばこ店と共に成長してきた企業であり、たばこ店の売上げを向上させるにはどうするべきかと考えた結果、“自販機でのコンビニ展開“という新発想が生まれた｣と語る。

　同社は昨年7月に、たばこと飲料を同時に販売が可能な新型たばこ自販機、『ウルトラベンダー』を発売しており、今年3月には自販機用中身商材関連事業を担当する『総合食品流通営業本部』を立ち上げた。そこで企画された中身商材の第一号が、『札幌らーめん缶』という訳である。それと同時に、新規事業として『デジタル・サイネージ・サービス事業部（DSS事業部）』を立ち上げ、コンテンツ制作や配信ビジネスへの参入を始めた。デジタルサイネージ (Digital Signage)とは、液晶モニター等のディスプレイに電子データによる広告・インフォメーションを表示するシステム、いわゆる電子看板のことだ。

同社は昨年12月に、19インチのタッチパネル液晶画面を搭載した自動販売機『MONITAN（モニタン）』を開発し、今年3月からDSS事業部による本格的なサービスを開始した。液晶画面には常時CMや広告などが放送され、画面内のメニューをタッチ操作すると、タウン情報やイベント情報などが表示される。つまり、自動販売機が設置されている周辺の地域密着型情報発信が可能なのだ。この液晶画面の特徴について松本氏は、
｢デジタルサイネージを活用した屋外広告ビジネスを目指しているMONITANは、自動販売機を中心とした屋外自立型の機器に装着することで、容易に設置可能です」と語った。今後さらに設置個所が増えれば、観光旅行をする際にガイドブックを持ち歩かずにすむ。

　『札幌らーめん缶』と、『ウルトラベンダー』や『MONITAN』等の自販機事業は、一見すると全く関係はなさそうだ。しかし、『札幌らーめん缶』のコンセプトでもある“いつでもどこでも手軽に”と、“自動販売機の概念を変える唐突さ”というキャッチフレーズは、どの製品にも共通しているテーマなのである。

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　「ミクシィ」や「GREE」といった管理側主導のソーシャルネットワークスサービス（SNS）に比べ、ユーザー主導の親しみやすいシステムで根強い人気を誇るネットサービス、「はてな」。「はてなブックマーク」や「人力検索はてな」など、見知らぬユーザー同士が繋がることを前提としたコンテンツを主力に、順調な成長を遂げてきたはてなが、グローバルなコミュニティ戦略を推進する第一歩として、アメリカ進出を開始した。7月14日からは、シリコンバレーに設立した100％出資の子会社「hatena」を始動させており（代表ははてなの近藤淳也代表取締役が兼任で担当）、多言語対応のサービスを早急に構築していくとしている。

　日本でもこうした動きに先立つ形で、7月11日にサービス強化と登録制度の一部リニューアルが行なわれた。中でもはてなの国際モードを象徴するサービスが、「hatena」からのリリースとなる「はてなスター」である。これは「はてなダイアリー」やはてなに登録しているブログのエントリーに対し、星の数で評価が行なえるものだ。ひとつのエントリーに対し、ユーザーは好きなだけ星を増やすことが可能で、コメントやトラックバックよりも手軽に、より視覚的にブログを評価できる。また、ユーザーが星を付けたブログの所有者からユーザー本人のブログに星が付け返されると、両者は「スターフレンド」に登録され、新たなコミュニケートを促すシステムも備えられた。このサービスに付随する「はてなメッセージ」も、「はてなスター」で星と共に書き込まれたコメントを知らせてくれるもので、「スターフレンド」と同様、ユーザー間のコミュニケートを促進する策がなされている。ビジュアル的な要素が強く、より手軽なユーザー間のやり取りを可能としたこれらのサービスは、グローバル化に即した大型の新サービス「はてなワールド」に深く関連するコンテンツであるとの見方が強い。そのため、「はてなスター」「はてなメッセージ」の反応が、「はてなワールド」のリリース時期にも影響を与えるのでは、と推測されている。
オリジナルの新サービスでユーザーをリンク
　「はてなスター」導入から一週間が経った7月18日の時点では、自身のブログを評価されることを嫌うブロガーも多く、開発者が綴る日記のコメント欄にも、「はてなスターを選択制にしてほしい」という苦情や批判の意見も多く見受けられた。これに対し、開発者側は星の表示・非表示を選択できるように改善を図っている。ともあれ、こうした積極的な新サービスのリリースは、単純な多言語化ではなく、「はてなワールド」を軸に世界各国のユーザーがリンクすることを目指すはてなの「気合」を表すものだと言えるだろう。

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株式会社ディーボ（札幌市）は7月26日、簡単に複数サイトのアクセスやSEO情報を比較できる無償検索ツール「アクセス比較.jp」β版を公開した。検索ボックスにキーワードを入力してワンクリックするだけで、該当キーワードに関連するサイト（Yahoo!の検索結果）のサイト概要、Alexaのアクセス指標、SEO関連情報などを表示できる。

　複数サイトの集客度を比較するのにAlexaのアクセス指標は広く利用されているが、例えば競合サイトについて調べたい場合、事前にドメイン名を知っている必要がある。アクセス比較.jpは、キーワード検索でヒットする関連サイトについてデータが得られ、一画面で比較することができて便利。「ページ分析」ボタンをクリックすると、ページランク・メタ情報・被リンク数など9項目について知ることができる。

　今後は各分析機能を強化し、業界/商品/サービスを切り口にした産業分野別のサイト分析ツールとして進化していく予定だという。自サイトを多角的に分析でき、マーケティングツールとして有用だが、サイトとしても面白い。

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通過するだけで高精度な本人確認
　松下電器産業株式会社のパナソニックシステムソリューションズ社は、2005年より開始した、総務省の研究開発プロジェクト「ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発」のテーマのひとつである「高精度人物認知技術の開発」の成果として、国内初となる「ウォークスルー虹彩認証システム」の開発を発表した。

目の虹彩の放射状の模様を利用した「虹彩認証」方式を採用し、200万画素のメガピクセルカメラを複数用いて、1.2mの距離から虹彩を撮影。撮影範囲を広く確保することで、装置に目の位置を合わせる動作を不要にした。

　目領域の濃淡情報から作成したテンプレート画像と入力画像を活用する「テンプレートマッチング方式」を基に、新たに開発した「目位置検出方式」を導入し、高画素画像に対応。目周辺の画像だけを抽出して効率的に認証処理を行い、認証所要時間2秒以下を実現した。利用者が歩いて通過するだけで、迅速でありながらも、高精度な人物確認が可能となる。

　「虹彩認証は、生体認証の中でも極めて高い精度が特徴です。指紋や顔による認証では、他人受入率がそれぞれ千分の1、百分の一であるのに対し、虹彩認証は120万分の一以下と、静脈認証に匹敵します。非接触に加え、離れた位置からでも、立ち止まることなく、人物確認ができ、安全性と利便性が大きく向上しました」（同社経営企画グループ コミュニケーションチーム・遠田氏、以下同）。

ウォークスルーでの認証時は、装置を二基使用し、その間を通り抜ける構成で、設置には、幅1.6m、奥行き2mのスペースを要する。一基での単体動作も可能。「現在はデモ機で、商品化には至っておりませんが、まずは空港の搭乗ゲートや入国審査、従業員の入退室管理への設置を検討しております。北米の空港では既にセキュリティ強化が進んでおり、今後、ニーズは世界的に高まっていくでしょう」

　小型化とコストダウンを図り、将来的には、ビルやオフィスへの設置も視野に入れる。「小型化を進めつつ、市場要件に対応するべく、アドホックネットワークの形成にも取り組んでいく予定です。また、虹彩認証と顔認証など、各々の技術を組み合わせることで、より高精度で利便性に富んだ、複合的な認証システムの開発を目指していきます」とのこと。

　指紋や顔、静脈、虹彩を始め、掌形や声紋、署名など、生体認証の方式は様々。安全性と利便性のみならず、適応分野やコスト、利用者の容認性も踏まえ、各方式の利点を掛け合わせることが、市場への導入拡大のひとつの鍵となりそうだ。

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オリジナルでユニークなネットサービスを展開する株式会社カヤック（神奈川県鎌倉市　柳澤大輔代表取締役）がオフィス用品等の通信販売、オフィスに関わるサービスを行なう株式会社カウネット（東京・品川勝村真信代表取締役）に、総務情報ポータルサイト「総務の森」を6月1日付で営業権譲渡することを発表した。
　カヤックは、「みんなで撮って、みんなで投稿、みんなで楽しむ」をテーマに掲げるユーザ参加型のファッションスナップ投稿サイトや、湘南エリアのタウン情報・文化・活動を取り上げ、自由に感想や質問を書き込むことができる『湘南Clip』というユーザ参加型の湘南地域などニッチポータルサイトの運営を行なう。カヤックが今回の営業権譲渡に至ったのは、自社で運営する他のサービスと総務の森の事業シナジーが低いと判断したためで、オフィス用品等の通信販売およびオフィスに関わる各種サービスに強いカウネットであれば、両社がより高い事業のシナジー効果を発揮できるとの狙いがある。
　総務の森は、総務担当者と専門家らで作る総務情報のポータルサイト。2000年3月に開設され、2006年2月よりカヤックが運営を開始し毎月130万 PVを超える。キーワードごとに情報を集約し、専門家による詳しい解説や使いやすい絞り込み検索などが便利。またいろんな条件を設定し利用者にあった専門家を探すことも容易にできる。「相談の広場」では、総務についての疑問点を投げかけ回答を求めるQ&Aフォーラムも用意されていて人気となっている。
　この営業権譲渡が注目されるのは、サイト売買仲介サイトを通じて行なわれたことにある。今回のサイト売買は、インターネットプロモーション、ウェブサイト制作を行なうデジパ株式会社（東京・港 桐谷晃司代表取締役）が運営する「サイトストック」の仲介により成立した。
　今回の場合は、営業譲渡後も、カウネットからの業務委託を受け、カヤックが運営を担当し、両社でより一層のサービス拡充を狙い顧客満足度を高めていく方針だ。
　三社が揃った記者会見で、デジパの桐谷代表取締役は、サイトの査定方法について語った。
　「サイトのPV数、売り上げ推移、ページランクからインフラ価値までをトータルで加味して総合的に判断して金額を査定します。システムのみの売買も意外に高額で成立しています」

登録からサイト売買成立までメールと電話だけで実際に対面することなく終わってしまうサイト売買も多いが、サイトストックの場合は、法人間の高額取引が多いため、取引が始まればまず営業マンが売り手と買い手の両者に会いに出向く。手数料、コンサルティング費用はかかるが、営業マンが行なう顔の見えるサイト売買の信用度は高い。今後いっそう、事業シナジーを考えたサイト売買による営業権譲渡が企業間でスタンダードな取引となっていきそうだ。

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NTTドコモとアッカ、戦略的提携。実質連合体4社中、免許を獲得する2社は!?
　8月、総務省は、2.5GHz帯の周波数を使う、特定基地局の開設計画の認定申請を、9月10日から10月12日まで受け付けると発表した。次いで8月 31日、ADSL大手のアッカ・ネットワークスとNTTドコモは、戦略的提携を発表。NTTドコモが、2.5GHzBWA（Broadband Wireless Access）事業者免許を取ろうとアッカ・ワイヤレスへ出資し戦略的に提携をするという格好だ。二ヶ月前の6月には、ソフトバンクとイー・アクセスが提携を発表している。両方ともWiMAXで申請するようだ。

　KDDIも取得に向けた京セラなどとの連携がささやかれている。またウィルコムは独自の次世代PHS規格で申請するといわれている。この免許は、第三世代移動体事業者以外の2社という方針だったため、当初、アッカとウィルコムが有利といわれていた。姿がみえてきた実質連合体4社のうち、免許を取れる2社は、いったいどう決まることになるのだろうか。

WiMAX（Worldwide Interoperability for Micro Wave Access）の規格は、固定WiMAXがIEEE 802.16-2004、モバイルWiMAXが、IEEE802. 16eで決まっている。半径数キロのユーザーに対して、最大70Mbps程度の見通し外（OFDM）通信ができ、トリプルプレイ用QoSを標準で持っている。100キロ/h程度の高速移動端末から通信可能で、携帯電話のような広域サービスができる。通信環境を全国に整えるための金額も、携帯基地局の半分程度で、1000億～2000億円と比較的安い。

　世界的に見ると、WiMAXフォーラムのメンバーは世界で300社以上あり、BWAの本命といわれる世界基準だ。しかも、インテルが、2007年後半にも、チップセットに実装するかもしれず、そうなれば、ノートPCの標準になることもあるだろう。つまり、WiMAXの機器は、世界中で使えるというメリットがある。

　この経緯は、e-Japan計画の後を受けてU-Japan計画が2004年に立ち上がったことから始まった。Uとはユビキタスを指し、総務省は 2006年末で95％、4859万世帯のブロードバンド世帯カバー率を、2010年までに、100％、約5100万世帯にする考えを政府目標としている。 2006年のブロードバンドゼロ地帯は、251万世帯。これをいろいろな形でユビキタスにする考えだが、その手段の一つがWiMAXだ。

　総務省の免許方針は、固定的利用と移動通信に分けてある。固定的利用は、原則的に各市町村単位に10MHzを割り当て、ブロードバンドゼロ地帯をなくすように、地方公共団体やCATV事業者に利用を進めている。固定的利用は、WiMAXか次世代PHSの、どちらかの技術になる。一方、移動通信は、全国単位で30MHzずつ、二社に割り当てる。方式はWiMAX、次世代PHS、MBTDDの二方式の四つから選ぶことになる。技術間競争と新規参入を促し、市場を活性化させるためとして、第三世代移動通信事業者とそのグループ会社は、最大3割の出資しかできず、認定後3年以内にサービスを始め、認定後5年以内に管内カバー率を50％にしなければならない。

　移動通信が2社になるのは、利用できる30MHz帯が2つしかとれないからだ。それは2.5GHz帯（2545～2625MHzまでの80MHz）の中の、2545～2575MHzと2595～2625MHzのそれぞれ30MHzずつ。30MHz帯が2つあるので、これを2社に割り当てるのだ。 2580～2590MHzまでの10MHzは、各地域が固定的に使う。（※上図参照）
　携帯電話の3.6MHzの約20倍以上速いデータ通信は、上記のキャリア各社にとって大きな魅力だ。総務省は、難しい選択を迫られる

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地球温暖化防止を呼びかける音楽イベント「Live Earth（ライブアース）」が、7月7日、全世界9ヶ所で丸1日かけて開催された。

　日本では幕張メッセで、大塚愛やリンキンパークらが、京都の東寺ではYMOなどが「地球からCO2を削減しよう」をテーマにライブ演奏を行なった。

　ロンドンのステージでは、デュラン・デュラン、フー・ファイターズ、ジェネシス、マドンナ、レッチリなどが、米国ニュージャージーでは、ザ・ポリスやボン・ジョヴィなどが出演。ブラジルのリオデジャネイロのトリはレニー・クラビッツと、どこも豪華な顔ぶれ。

　このライブアースは、日本ではNHK、アメリカではNBC、イギリスではBBCが放映、ネット上でもストリーミング視聴することができた。公式発表によると、何と900万以上のストリーミングが配信されたというから驚きである。

　ライブアースは、地球温暖化防止活動をライフワークにしている元アメリカ副大統領のアル・ゴア氏の呼びかけで始まったもの。ゴア氏は、2年前にケーブルテレビ局「カレントTV」を始めているが、氏が1970年代から取り組んでいる地球温暖化の研究活動と、映像のオンデマンド配信の最新技術を上手くミックスしたことが、このイベントを成功へ導いたのだろう。

　地球は太陽の熱で暖められまたその熱を放射し、両者のバランスを取ることで生態系を保っている。地球温暖化とは、近年様々な原因で増加した、二酸化炭素（CO2）などにより放熱が妨げられ、地球の温度が上がり、生態系に悪影響が出ている現象を言う。ゴア氏は「ライブアース・7つの約束」で、2年間の間に先進国で地球温暖化を90％削減、世界的には半分以下に削減させる、と提唱している。

　一方、音楽ファンの中には「PRMC」という言葉を聞いたことがある人もいるかもしれない。PRMC(Parents Music Resource Center)は、「青少年に悪影響を与える」ロックやヘビーメタルなどの音楽や映画などを排除する活動をしている団体。ゴア氏の奥方ティッパー・ゴア夫人は、このPRMCの中心人物だ。プリンス、ジューダスプリースト、シンディ・ローパーなどの曲が、過去に「好ましくない」と槍玉に挙げられた。実はマドンナもその一人だが、今回のライブアースに参加しているのが興味深い。

　ライブアースのコンサートライブアルバム（13曲入り）は、8月14日にApple iTunesから発売予定。先行予約はすでに開始されている。

アリバイ会社オフィスアリス

ケータイ動画市場の開拓育成も視野に
　角川モバイルが、7月2日、公式動画サイト「iムービーゲート」を開設した。これは、NTTドコモ（iモード）向けに、アニメ・映画・グラビア・ミュージックビデオを配信する総合バラエティ動画サイトだ。最大の注目点は、大手コンテンツホルダーである角川グループが、公式サイトで、その膨大なタイトルを発信することだろう。角川映画の名作、角川書店・メディアワークスのアニメ作品や、人気グラビアアイドルの動画、人気アーティストのミュージックビデオなど、バラエティに富んだコンテンツが配信されていくことになる。

　ケータイ動画市場の開拓育成を行うことを狙いとしているため、想定ターゲットは10代から30代。これは、30代以下の年齢層で、PCより携帯を使用する割合が高いことを踏まえている。ちなみに、角川モバイルの親会社の角川ホールディングスは、2006年NTTドコモと業務・資本提携をしており、今回の動画サイト開設は、この業務提携が具体的な形となったものである。

角川モバイルのモバイル プラットフォーム推進本部・映像コンテンツ事業本部副本部長兼統括プロデューサーである重信氏に話を聞くと、
　「角川グループのシナジーを生かして、グループ会社内のサイトのハブ的役割を果たす動きの一環として、iムービーゲートが作られた」と全体的な背景を語ってくれた。また、「モバイルの動画市場の先駆者的役割を果たしたい」とも。

　また、角川モバイル・映像コンテンツ事業本部長・濱田氏に当サイトの一番の魅力について尋ねると、
「苦労してこれだけ大量のコンテンツを集めた。特に映画コンテンツのラインナップの量は他にひけをとらない自信がある」と力強く語った。確かに、話題作のアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」、「キノの旅」、角川名作映画である故松田優作の主演「蘇える金狼」、原田知世主演「時をかける少女」といった作品が独占配信され、グラビアアイドルの川村ゆきえ、ほしのあき、小野真弓、ミュージシャンのスキマスイッチ、矢井田瞳などの動画も見ることができる。このように、総合的で充実したコンテンツを配信できるのは角川ブランドだからこそだろう。

　今後の展開について聞くと、他社携帯会社向けの総合バラエティ動画配信サイトの開発やコミュニティサイトの設置などを視野に入れ、新サービスを開発中とのこと。

アリバイ会社オフィスアリス

過去7日間にBBCで放映されたテレビ番組の約70％を、無料でパソコンにダウンロードできる。ダウンロードしたコンテンツは、試聴前は最大30日まで保存が可能だが、一度見ると7日間で見ることができなくなり、自動的に削除される。見ようと思っていたテレビ番組を見逃した人たちを救うためのサービスだという。

　「iPlayer」は、英BBC放送の受信者である英国在住者が対象で、16歳以上であればユーザー登録後、パソコン用ソフトウェアとして無料ダウンロードすることができる。現時点では、ウィンドウズXP版のみで、Macやウィンドウズビスタ向けのソフトウェアの提供はされていない。コンテンツをダウンロードするためには、高速インターネット接続環境と、インターネットエクスプローラ6以降、ウィンドウズメディアプレイヤー10以降が必要。

　「iPlayer」は、ベータ版公開前に1万5000人がクローズドテスターとして参加していたが、ベータ版公開後の一週間で、約12万人以上がダウンロードしたという。BBCは、今後6ヶ月で50万人が「iPlayer」をダウンロードするだろう、と予想している。

　BBCのライバル会社 である、ITV、チャンネル4、Five and Skyは、すでにオンデマンドサービスを始めている。チャンネル4の「4oD」は、昨年10月からサービスを開始しており、250万人のユニークユーザーを獲得している。後追いとなるBBCが、どこまで巻き返すかに注目が集まっている。

　BBCは、「iPlayer」をテレビ画面で利用できるセットトップボックスへの展開や、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル機器への対応も考えているという。また、ユーチューブとのサイト連携が検討されており、その他パートナー候補としてMSN、AOL、ヤフー!、マイスペース、Beboなどを挙げている。2008年には、英語圏である米国やオーストラリアへのサービス開始も予定しているという。

　テレビ番組のうっかり見逃し人口は意外に多い。一週間の期限付きだが、再度見ることができるチャンスが出来るのはありがたい。そんなニーズに基づいた「iPlayer」の再放送サービスは、インターネット上の映像配信の新しい切り口の一つになる可能性を秘めていそうだ。

アリバイ会社オフィスアリス

VoIP技術と専用カメラでビデオチャットも可能に
　ソニーの携帯ゲーム機PSP（プレイステーションポータブル）でWi-Fi通信が可能になるパッケージサービスが、ついに登場する。

　8月末にドイツのライプチヒで開催された、欧州最大のゲームの祭典「ゲームズ・コンベンション2007」で発表された「Go!Messenger」は、ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ（BT）とソニーコンピュータエンタテインメント・ヨーロッパ（SCEE）の共同開発による、Wi-Fi通信サービスパッケージ。PSPのファームウェア・アップデートを行うと、同サービスパッケージがインストールされるので、PSPのアプリケーションとして使用する。

　これによりユーザーのPSPは、自宅の無線LANターミナルや公衆のWi-Fiホットスポットなどへ接続できるようになる。VoIP技術（ボイスオーバーインターネットプロトコル。TCP/IPを利用して音声データを送受信する仕組み。IP電話に利用されている技術）により、ヘッドセットを使いPSP を電話のように使うことが可能になる。PSP専用ビデオカメラキット「Go!Cam」を取り付ければ、ゲーマー同士でビデオチャットも楽しめる。また、新しいオンスクリーン・キーボードシステムもインストールされるので、インスタントメッセンジャーとして使うこともできるという。

　「Go!Messenger」は、SCEEが今後提供していくGo!ブランドの一つ。SCEEの管轄には、現在約850万のPSPユーザーがおり、 SCEEのPSP欧州マーケティングマネージャーのStephane Hareau氏は、「PSPはGo!Messengerにより、既存のマルチメディア経験に新境地を開拓し、ユニークなコミュニケーション機構をもたらすことでしょう」と語る。

　「Go!Messenger」がインストールできるファームウェアの公開は、2008年1月の予定。最初にサービスが提供されるのは、英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアの五ヶ国で、その後順次、SCEE市場にサービスを拡大していくとしている。現時点では、米国やアジア諸国へのサービス提供は未定とのことだが、日本のPSPユーザーにとっても「使える」サービスになるのは間違いないこのWi-Fi接続パッケージ、日本でのサービス開始を心待ちにしたいところだ

アリバイ会社オフィスアリス

米国メリーランドのFreewebs社が始めたFotowooshは、一枚の写真から3D画像を作成するサービスだ。

　これまでの3D画像作成サービスは、たいてい複数の写真や画像が必要だった。三脚に固定したカメラで、360度の方向から何枚か写真を撮影したり、左右の目から見たように微妙にずれた二枚の写真を使ったりして、3D画像を作成する方法だ。Fotowooshに必要な写真は一枚だけ。たった一枚の写真から、どのように3D画像を作成するのだろうか?

　Fotowooshで3D化する写真は、人物や花などの写真よりも、風景、特にビルや建築物、電車などの写真の方が適しているという。

　3D化のソフトウェアロジックは、米カーネギーメロン大学のロボット工学博士課程に在籍するDerek Hoiem氏によるものだが（氏はFree webs社でも勤務している）、2Dの写真を3D化することは、ある法則を使えば簡単に出来るという。

　光があるところで撮影した物体には影が生じる。Hoiem氏はその点に目をつけた。影の存在を使い、建物と背景、道などを分離することは容易だという。また、ビルなどの建物には大抵、窓がある。窓は建物の輪郭に対して、普通は平行に存在するので、そのような要素も3D化の計算に使うのだという。

　昼の空の認識はもっと簡単で、空は青色や雲の白色から成り立ち、写真の上部に位置するなどの法則をデータベース化している。こういった一つ一つのパーツを見分けるためのデータベースを作成し、それらを活用して一枚の写真のパーツを認識し3D画像を作成するというのだから、凄い。

　出来上がった3D写真は、さながら、子供のころによく読んだ「飛び出す立体絵本」のように見える。

　Freewebs社は、ウェブポータルサイトを運営しているが、この3D画像サービスを会員向けに展開していきたいとの意向だ。Fotowooshの 3D画像は、バーチャル・リアリティ・モデリング・ランゲージ（VRML）フォーマットで構築されるので、見るためにはVRMLビューアが必要だが、ウェブサイトに埋め込むタイプのフラッシュプレイヤーで見ることができるサービスも追加予定だという。

　3D化した画像は、他の3D系のサービス、たとえばリンデン・ラボ社のセカンドライフに使用するなどの展開も考えているとのこと。また、Flickrのような2D写真のポータルサービスが流行ったように、人々は3D画像を他の人に見せたいのではないかとも考えており、3D画像関連のポータルサービスも需要があると睨んでいるようだ。

ｅラーニングシステム応用　動画版パンフレットで旅行選びが変わる
　電気通信大学発ベンチャー、株式会社アーネットと、東南アジア・カナダを中心としたツアーを扱う内外航空サービス株式会社は、インターネット上で動画を見ながら好みに応じたパッケージ旅行を簡単に作成できるシステムを共同開発し、実用に向けてコンテンツ編集などの準備などを進めている。

　株式会社アーネットのP4Webシステムは、パワーポイント文書と動画映像を同時に表示できるもので、もともとはeラーニングの技術として大学等の教育機関に提供しているものであったが、このシステムの一般企業での利用を考え、旅行パンフレットで観光地やホテルのリアルな映像を届けるのが良いのではないかと、両社の思惑が一致し、旅行用にカスタマイズする開発に及んだもの。

　内外航空サービスは、企業の業務出張や団体旅行など法人向けツアーを中心に、韓国・中国・台湾旅行の「ナイスパック」、カナダ旅行の「メープルバカンス」を取り扱っている。

　P4Webシステム活用は、今後、個人向け商品や質の高いサービスを充実させていくにあたって大きな布石となり得る。初めての渡航先へのツアーを選ぶ際、パンフレットにある文字情報と写真イメージだけでは、実際行ってみたら違っていたという事例も少なくはない。旅行は長年のノウハウを責任を持って提供することと考える内外航空サービスが、そのギャップを埋める手段として動画パンフレットを採用した。

　具体的には、渡航先と出発日を決めた後、ホテルプランやオプショナルツアーをインターネット上の動画を見ながら選ぶことができ、その追加または変更料金が自動見積で計算され、印字まで出来る。

　「スタンダード」「スーペリア」「デラックス」だけでは判断しかねたホテルのランクは、エントランス・部屋・食事・付随サービスの映像を見て判断できるし、ツアー名だけでは内容がわからない「お祭」などのオプショナルツアーも人出や雰囲気をある程度事前に想像することが可能なので、好みに合ったツアーをチョイスできる。

　現在は、実際に社員が渡航した際にビデオに納めた映像素材を順次アップし、コンテンツを充実させる作業を行うと同時に、各国政府観光局の映像提供協力も仰いでいく予定。韓国については、すでに一部利用が開始されており、10月のツアー商品入れ替えに向けて中国・台湾・カナダの利用開始のための素材を収集している。今後は、旅慣れた人達からの映像投稿も受け付けていくことも視野に入れ、運用を検討していく。

アリバイ会社オフィスアリス

米マイクロソフトは、5月18日、ウェブサイト上で様々なガジェット、音楽、ウェブページ、アプリケーションをマッシュアップし、ブラウザ上で動作するウェブアプリケーションを作成できるツール「マイクロソフトPopfly（以下、ポップフライ）」のプライベートアルファ版をリリースした。

　このプライベートアルファ版は、約2000人を対象に、利用権を配布する。利用料は無料だが、招待制なので、ユーザーはポップフライサイトに登録しサイトからの招待を待つか、招待権を持つユーザーからのインビテーションを得るか、のどちらかが必要になる。

　ポップフライは、プログラム経験がない人からある人まで、簡単にマッシュアップウェブアプリケーションを構築できる。「ポップフライ・クリエーター」と「ポップフライ・スペース」の二つのサービスから成り立つ。

　「ポップフライ・クリエーター」は、ウェブページやマッシュアップアプリケーションを構築する、オンラインビジュアルツール。直感的なユーザインタフェースが特徴だ。まずは、マッシュアップアプリケーションを新規作成すると、画面左に、「ブロック」と呼ばれるアプリケーションに追加可能なマッシュアップパーツの一覧が表示され、使いたいものをドラック&ドロップする。さらにブロック間の連携を指定し、ウェブアプリケーションを、目で見えるカタチで構築していくことが可能だ。HTML、XHTML、CSSなどはもちろん、Javaスクリプト、Ajaxライブラリ等も使用できる。WMAや MP3、JPG、PNG、GIFなどの音声や画像コンテンツ、またVisual Studio Expressで開発したアプリも組み込める。

　「ポップフライ・スペース」は、ポップフライヤー向けのSNS。作成したアプリを公開したり、共有したりするのが目的だ。

　当然のことだが、ポップフライのアプリパーツ「ブロック」には、MSMニュースフィード等のマイクロソフト系のモノが多く並んでいる。その一方、 Yahoo! NewsやFlickrなどのヤフー系のモノも並ぶ。ヤフーもYahoo! Pipesというマッシュアップサービス（フィードでモジュールを繋げていくもの）を展開しているが、必ずしも競合するサービスにはならなそうだ。

　逆に、一覧に全くないのがグーグル系のブロック。ブロックリストに偏りをみるとすれば、そこにマイクロソフト社の思惑があるかもしれないと考えるのは深読みか。ともあれ、ポップフライが果たしてウェブ主流時代のクリエーターやユーザーにどう受け入れられていくのか、注目したい。

アリバイ会社オフィスアリス

12種の単体アプリケーションと、ウェブ、DTP、モバイル、映像など用途に応じた6種類のコレクションパッケージがラインナップされ、アドビ史上最大の同時リリースとして注目を浴びているクリエイティブツール「Adobe Cleative Suite3（以下CS3）」。ウェブコンテンツに強いマクロメディア社との合併後、初のリリースとなった今回の「CS」では、「フラッシュ」や「ドリームウィーバー」も統一規格内に新たに組み込まれた。「メディアを超えたオープンデザインを作るという視点から、最大の同時リリースとなりました」（アドビシステムズ・フィールドマーケティングマネージャー西山氏）と語るように、複数のメディアをリンクさせることがスタンダードになりつつあるクリエイティブ分野に対応するため、必然的にボリュームとバリエーションが増加したと言えるだろう。

　そうした製品面のみならず、『CS3』の発売にあたり、ブロガーを中心として大きな話題を呼んでいるものがある。リリースを記念して制作されたスペシャルコンテンツ「Adobe スゴロク CS3 ―つくる・あそぶ・つながる自由×自在―」だ。このウェブゲームは、フラッシュ上で稼動するシンプルなスゴロクゲームである。だが、スムーズな動作性とカラフルな演出には目を見張るものがあり、加えてランダムで表示されるマス目のデザインを、映像作家、デザイナー、イラストレーターがそれぞれ担当している。

　「様々なクリエーターの方に参加してもらった上で、最終的なプラットフォームにフラッシュを使ってます、という部分を重視した」（制作担当・スパイスボックス神谷氏）とのコンセプトが活かされ、「フラッシュ」をリードとして『CS3』の革新性を視覚的に把握してもらいながら、その詳細についても楽しみながら吸収できるページに仕上がった。また、スゴロクで敵キャラよりも先にゴールした場合、止まったマス目（キューブ）はユーザーが獲得でき、ブログパーツとして貼り付けることができる。これが大きな宣伝効果を呼び、「ブログパーツからのリンクでページを覗いた人は全体の70％を超えています」（アドビシステムズ・フィールドマーケティングマネージャー西村氏）とのことだ。

　事実、アドビとマクロメディアの合併を「スゴロク」を通して知ったユーザーも多く、『CS3』の紹介コンテンツとしてだけでなく、アドビのブランド力を高める成果も出ている。過去最大のリリースという、インパクトがあると同時にその全容の紹介が困難と言える『CS3』を、娯楽に特化することでわかりやすくユーザーに伝えた「スゴロク」は、アドビの優れた広告展開力を感じさせるものである。

アリバイ会社オフィスアリス

昨年末の「携帯は無料で使用できるべき」発言から、アップルのiPhoneに続き、今度は「Google Phone」発売か、と無料携帯の噂までが飛び交っている検索エンジンの大御所、グーグル。先月、グーグルCEO、エリック・シュミット氏が、米国連邦通信委員会（the Federal Communica tions Commission、以下FCC）の700MHz通信周波数オークションへの参加を意思表明したことで、さらに通信業界に波紋を投げかけている。

　700MHz周波帯域は、元来アナログテレビ放送に使用されていた電波で、壁などの障害物も貫通し長距離通信を可能とする事が特徴。近年テレビのデジタル放送化に伴い、スペースの空いたこの電波を、FCCが携帯業界を中心とした無線通信業者、そして個人にも向けて今回オークションに出したというわけである。ワイヤレス通信を必要とする各業者にとってこれは、今までケーブル会社や電話会社に独占されてきた高速通信を利用できる絶好のチャンス。グーグルはこのオークション参加に対し、最低46億ドルの入札約束と引き換えに、ユーザーがどのネットワーク・プロバイダのサービスも自由に利用できるオープン・プラットフォーム制をFCCに要請した。

　グーグルの要請するオープン・プラットフォーム制は大まかに、
(1)消費者がどのソフトウェアからもダウンロードやサービスが利用可能となるオープン・アプリケーション
(2)消費者が一つの携帯でどこからでも好きなネットワークが選べるオープン・デバイス
(3)700MHzを所有するオークションの勝者が卸売り価格で小売業者に再販できるオープン・サービス
(4)ISPなどが、700MHz取得者が管轄するネットワーク上のあらゆるポイントに互換接続できるオープン・ネットワーク
の四つ。

　先月、FCCはこの一部からオープン・アクセス制を適用。これで消費者はどのメーカー、機種にも関わらず好きなソフトウェアやアプリケーションをダウンロードできることになる。ちなみに要請の中に入っていた卸売り制度はFCCの変更後のルールに含まれておらず、米国のメディアでは、この状態でグーグルがオークションへの参加を却下するか、それともこのまま入札するかが注目されている。

　このグーグルの携帯業界への参入に関して、今まで厳重なネットワークの統制を保ってきたVerizon、AT&T等従来の通信業者からの批判の声は高いが、中でもマイクロソフトのビルゲイツ氏は、「グーグルは広告収入で成功しているのであって、世間に今まで出回っている商品はほんの一つしかない。今になって突然無料携帯を打ち出したところで現実味を帯びておらず、グーグルが携帯市場に乗り込める見込みは少ない」という意見を述べている。

　グーグル携帯実現の可能性については、自社携帯を出すという噂もあるが、今までもGTalk、Gメール、ユーチューブと他社携帯と連携してモバイルサービスを拡大させてきたグーグルだけに、現存のデバイスを利用した「フルサービス提供」の見込みの方が強いと見られる。また、本当に無料携帯が可能かについて、エリック氏は、「同じく広告収入で成り立っている新聞もいまだ無料には辿りつけていないが、かなり安い値段で購入できるようになった。携帯も全く『無料』というわけにはいかないかもしれないが、広告収入が増加すれば当然携帯使用料も確実に下げられるはず」という見解を明らかにしている。

　オークションの勝者決定は2008年1月までに行われる予定。それまでにこの700MHzを巡って通信業者間でどのような争いが繰り広げられるのか、注目される。携帯サービスに革命は起こるか。

市場の広がりには国の支援も重要
　ここ数年、ユニバーサルデザイン（以下、UD）という言葉を頻繁に耳にするが、これは、老若男女・障害者・健常者問わず、出来るだけ多くの人が利用可能なデザインの製品や空間のことを指す。身近なところでは、UDのトイレや文字表示が大きい家電製品などがあるが、実際にはこの分野はまだまだ発展途上の段階だ。TOTO株式会社や富士通株式会社など各企業でも前向きな取り組みを行っており、市場は少しずつ広がってはいるが、コストがかかり、なかなか本腰を入れて取り組むことが難しい状態である。
タカラトミーと共同開発した『コミPen』で、メールを
　福祉用具等の販売を行っている株式会社ユーキ･トレーディングの佐野代表取締役は、
　｢UD製品が、ツールとして開発され、利用されるようになったのは2000年代から。企業にとって利益が少ないので参入し難い分野。現在は、経済産業省や厚生労働省が後援している財団からの開発助成金があるが、流通や販促などその他の経費が出ないので、市場は広がり難い｣と語る。

　そんな中、同社が販売を担当し、株式会社フェローが開発した『コミPenメール』を9月に発売する予定。この製品は、『コミPen』と呼ばれる特殊なペンで紙をタッチすれば、パソコンのキーボードを使用することなく、誰でもメールが出来る、というもの。フェローは2005年に高齢者やパソコン操作が苦手な方のデータ入力や検索入力、言語障害者のコミュニケーションツールとして、株式会社タカラトミーと『コミPen』を共同開発した。Excelで作成された専用紙に印刷された文字やイラストなどをコミPenでタッチすると、音声案内や動画再生が可能。この機能は、アンケート調査・集計や作業日報などビジネスにも利用出来るUDで、英語教材としても活用されている。

今回、9月に販売が開始される予定の『コミPenメール』では、メール専用のシートをコミPenでタッチし、パソコンのOutlook Expressでメール文章を作成・送受信出来る。その他にMic rosoft WordやMicrosoft IEも操作可能。株式会社フェローの古市会長は、
　｢脳梗塞などで倒れた方の社会復帰や自立支援に加え、高齢者の脳トレとしても活用出来る。電話などでの会話が困難な方もメールならコミュニケーションが取れる｣と語った。

　もともと、就労支援など障害者の方との交流がある古市氏が、現場の要望からコミPenを開発し、佐野氏との協力で今回の『コミPenメール』発売に至った。現在、モニターとして製品を導入している病院やリハビリ施設の反響はかなり良いようだ。障害を負う前までパソコンを使用していた方が、作業療養士の元で使用し、昔の友人や孫にメールをしている、といった話が聞けた。

　これからの高齢化社会へ向けて、各企業でもUD製品の開発に目を向けざるを得ない時代を迎える。先日、安倍改造内閣が発足し、舛添要一氏が厚生労働相に就任した。問題が山積するが、UDなどの福祉関連製品の開発には、国のバックアップ体制の構築が必要不可欠だ。

アリバイ会社オフィスアリス

6月6日、マイクロソフト（以下MS）が日本語WindowsMobile（以下WM）6を発表した。
　その前に、ソフトバンクは、同プラットフォームを使ったスマートフォンとして、ストレート型のX02HTとキーボードスライド型のX01Tの2機種を発表していた。それぞれ7月と8月に発売予定だ。
　7日には、ウィルコムが「アドバンスト/W-ZERO3［es］」を発表。これは、特設サイト（http://x-w.jp）も話題になった新機種の正体で、7月中旬発売予定だ。
　2006年の全世界のスマートフォン市場は約9000万台と言われ、プラットフォームの内訳は、シンビアンが約63％、WMとその他が13％だった。 2007年の市場は約1億5500万台に増え、シンビアン68％、WM20％となっている。これは、WMスマートフォンの80％を作っているという台湾 htc社のHPのデータ。同じく、2008年に、市場が2億1000万台、シェアは、シンビアン65％、WM20％、2009年まで見ると、シンビアン 62％、WM23％となっている。つまり、スマートフォン市場は、2005年から2009年までに、年平均で57％伸び、その中で、ウィンドウズスマートフォンの年平均成長率は134％。スマートフォン市場は2009年、2005年比で6倍となり、中でもMSのシェアが上がるというシナリオだ。

日本市場は、世界に3年ほど遅れてスマートフォンの時代が来そうだが、世界と逆にWM端末がほとんどで、中でもウィルコムの割合が86％と高い。6日の発表の中で、MSの佐分利ユージン常務は、「2007年末までに100万台を販売する」と決意表明した。翌日のウィルコムの発表会では、MSのダレン・ヒューストン社長が、「累計で100万台を年末までに売る」と言った。どちらが正しいのか7日に質問したところ、「発売以来累計100万台が正しい」（ヒューストン社長）とのことだった。ウィルコムの喜久川社長は、何台売る予定かという質問に「弊社としては、予定台数は発表していない。アドバンスト ESがいつ10万台になるのかが関心事だ」と答えている。
　推定だが、2005年の12月に売り出したW-Zero3、2006年7月の同［es］が、現在までに30～40万台出荷したとし